発刊要領
体裁:A4版 361頁
定価:書籍版(書籍+印刷可PDF版)99,000円 <税込>
CD-ROM版(書籍版+CD-ROM)148,500円 <税込>
企業リスト版(CD-ROM版+企業リスト):159,500円 <税込>
発刊:2021年1月29日
資料の特色
■2019年10月の消費増税に加え、2020年になってからの新型コロナウイルス感染症の拡大、さらには2020年4月の緊急事態宣言発出などもあり、個人消費は急速に冷え込み、景気は急激に悪化しました。外食業界においては、原材料価格の高止まりや物流コストの上昇,人手不足による人件費の増加などの問題点も指摘されており、コロナ収束の目途が立たないなかで、依然として厳しい経営環境が続いている。
■日本フードサービス協会発表の外食市場規模は、1997年の約29兆円をピークにマイナス基調が続いていたが、2012年以降はプラス成長に転じており、2019年は26兆439億円で前年比1.3%のプラスとなった。
■ここ最近の外食産業における新規上場を見ると、2014年度7社,2015年度2社,2016年度5社,2017年度1社,2018年度2社と、上場する企業がコンスタントにあったが、2019年度以降は、㈱あさくま,㈱浜木綿の2社のみとなっている。。
■2019年の外食産業においては、ファーストフード,ファミリーレストラン,ディナーレストランが前年実績を上回った一方、パブレストラン,居酒屋は11年連続して前年を下回った。2020年になってからは、各業態とも厳しい状況を余儀なくされているが、テイクアウト,デリバリーが巣ごもりニーズを掴んだファーストフード洋風と焼肉が好調を維持しており、業態間格差が顕在化している。
■当資料では、企業の売上高,伸び率,利益高等に着目し、年商6億円以上の外食企業,10億円以上の給食企業の計1,671社を調査対象とし、売上高,利益高等を「全国レベル」と「県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け,県内での競争力を明確化している。
■また、食材仕入先・店舗名別店舗数等も調査掲載。家庭での外食消費の状況,外食関連データなども多数収録し、見やすく使いやすい内容となっている。
収録企業数・・・1,671社
北海道: 70社 東 北: 62社 関 東:718社 甲信越: 38社 北 陸: 30社
東 海:160社 近 畿:323社 中 国:81社 四 国:39社 九 州:150社
資料の内容
第一編 集計・分析編 (CD-ROM版はMicrosoft excelで収録)
Ⅰ.全国レベル
1.外食産業全国ベスト1,000社 ~’18、’19年度売上高、売上伸び率、純利益高の推移
2.有力企業の売上高・形態別ランキング ~年商30億円以上415社のランキング
3.主力業態別売上高ランキング
①多業態 ②日本料理店 ③そば・うどん店 ④とんかつ店 ⑤寿司店 ⑥西洋料理店
⑦ステーキ店 ⑧ファミリーレストラン・和食レストラン・カフェレストラン
⑨サンドイッチレストラン・ベーカリーレストラン ⑩中華料理店・東洋料理店
⑪ラーメン店 ⑫焼肉店 ⑬洋風FF ⑭和風FF(持帰り寿司・回転寿司・宅配寿司)
⑮和洋風FF(持帰り弁当・駅弁・惣菜店・弁当店) ⑯和風FF(牛丼・カレー・定食・
お好み焼き・たこ焼き・焼鳥他) ⑰ピザ・ピザ宅配 ⑱居酒屋 ⑲パブ・ビヤホール
⑳喫茶店 ㉑集団給食(事業所・学校・病院等)・食堂・ケータリング ㉒JR構内店・機内食
Ⅱ.県レベル
外食産業の県別売上高ランキング
Ⅲ.外食産業関連データ
1.外食産業
(1)外食産業の市場規模
(2)外食産業の市場規模推移
2.外食消費
(1)一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
(2)都道府県別外食費
個別企業編 (CD-ROM版はMicrosoft wordで収録)
Ⅰ.個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準
(1)全国に所在する年商6億円以上で複数店舗を有する外食産業と年商10億円以上の給食企業を対象
(2)FCの場合は、フランチャイジーの売上高も含んだ総売上高を採用
(3)原則として、ホテル、結婚式場、宴会などが主力の企業は除く