全国ドラッグストア年鑑　2020年版

発刊要領・お申込み

資料の特色

■企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に、国内経済は緩やかな回復基調を示していたが、海外の政治・経済面の懸念に加え、国内の消費増税さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況となっている。業界を取り巻く経営環境は競合激化により厳しさを増しており、大手を中心に市場拡大が続く半面、年商100億円以上73社のうち前年対比２ケタの伸びを示したのは6社で、かつての大幅伸長からペースダウン。

■年商5億円以上のドラッグストア234社を個表形式で一挙掲載｡主力各企業は店舗状況を併せて掲載し、最新データを収録。

■大手クラスだけでなく、中堅クラスを巻き込んだグループ化の実態を明確化。

■市場では大手クラスを中心として積極的な出店が続く一方、既存店は前年実績割れが顕在化。同業他社だけでなく異業種・異業態との競合激化が加速化し、市場での生き残りを賭けた統合・再編が不可避となっている。食品を中心とした品揃え強化に伴う店舗の大型化，調剤部門の併設拡大，ＰＢ商品の品揃え強化，長時間営業等の動きが活発化している｡

■「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。ドラッグストア各企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確に把握できる。

収録企業数・・・234社

北海道：　8社　東　北： 18社　関　東： 71社　甲信越： 12社　北　陸：　9社
東　海： 20社　近　畿： 36社　中　国： 15社　四　国：　9社　九　州： 36社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

第１章　調査結果の集計・分析
１．全国レベル
（１）ドラッグストア業績推移一覧　~年商10億円以上142社の総売上高ランキング
（２）上場企業の県別売上高、店舗数（2019年度）
（３）主要ドラッグストアにおける提携・営業譲渡合併等の動向（2006年～2020年6月）
２．都道府県レベル
（１）ドラッグストア県別売上高ランキング
（２）県別店舗数一覧（2019年度）

第２章　業界再編に向けて活発化するグループ化動向
１．グループ展開状況　＜グループ別県別企業一覧＞
２．グループ別企業状況　＜企業別売上高推移・店舗数＞
（１）ハピコム　　　　　（２）マツモトキヨシグループ　　　（３）WINドラッググループ
（４）富士薬品グループ　（５）サンドラッググループ
３．グループ別店舗展開状況　＜グループ別企業別・県別店舗数一覧＞

第３章　統計・資料
１．医療費・医薬品販売業の状況
（１）国民医療費と国民所得の年次推移
（２）診療種類別国民医療費
（３）県別国民医療費・人口一人当たり国民医療費（2017 年度）
（４）県別薬事関係業態数（2018年度末現在）
（５）医薬分業進捗状況　「全保険(社保+国保+老人）処方せん受取率の推計　2019年度調剤分」
２．ＪＡＣＤＳ（日本チェーンドラッグストア協会）調査によるドラッグストアの実態
（１）店舗数推移，売上高推移
（２）売上面積規模別構成比推移，商品別構成比
３．商業統計表・業態別統計によるドラッグストアの実態
（１）県別・業態別事業所数推移
（２）県別・業態別年間商品販売額推移
４．医薬品・化粧品小売業の都道府県別状況
（１）都道府県別事業所数推移
（２）都道府県別年間商品販売額推移
（３）都道府県別業態別事業所数
（４）都道府県別業態別年間商品販売額
（５）医薬品小売業の都道府県別従業者規模別事業所数
（６）市区別の事業所数、年間販売額
５．家計調査年報データ　～家計における保険医療費の支出状況
（１）家計における１世帯当り年間の保険医療品目別支出金額推移
（２）県別１世帯当りの年間の保険医療品目別支出金額

第二編　個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（1）年商5億円以上の全国のドラッグストア（年商5億円未満も一部収録）
（2）主事業が調剤薬局またはその他でドラッグストアを展開する企業も一部収録