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株式会社流通企画は食品流通分野を専門とする市場調査会社です。

TEL. 052-242-1281

〒460-0011 名古屋市中区大須4-13-46 ウィストリアビル2F

全国ドラッグストア年鑑 2017年版dragstore

発刊要領 <Sample PDF>

体裁:A4版 441頁 
定価:PDF版(印刷不可)80,000円 <税抜>
   書籍版(書籍+印刷可PDF版)90,000円 <税抜>
   CD-ROM版(書籍版+CD-ROM)135,000円 <税抜>
発刊:2017年8月3日


資料の特色

  • 企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に、国内経済は緩やかな回復基調となる一方、個人消費は低調に推移し先行き不透明となっている。業界を取り巻く経営環境は競合激化により厳しいが、年商100億円以上72社のうち1/3強の25社が前年対比2ケタの伸びを示す。
  • 年商5億円以上のドラッグストア250社を個表形式で一挙掲載。主力各企業は店舗状況を併せて掲載し、最新データを収録。
  • 大手クラスだけでなく、中堅クラスを巻き込んだグループ化の実態を明確化。
  • 市場では大手クラスを中心として積極的な出店が続く一方、既存店は前年実績割れが顕在化。異業種・異業態の参入やネット販売解禁が競合激化を加速化し、市場での生き残りを賭けた統合・再編が不可避となっている。食品を中心とした品揃え強化に伴う店舗の大型化,調剤部門の併設拡大,長時間営業等の動きが活発化している。
  • 「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。ドラッグストア各企業の全国での位置付け,県内での競争力が明確に把握できる。

収録企業数・・・250社

北海道: 8社 東 北: 20社 関 東: 79社 甲信越: 14社 北 陸: 9社 
東 海: 22社 近 畿: 36社 中 国: 15社 四 国: 9社 九 州: 38社

資料の内容

 第一編 集計・分析編 (CD-ROM版はMicrosoft excelで収録)
第1章 調査結果の集計・分析
 1.全国レベル
 (1)ドラッグストア業績推移一覧 ~年商10億円以上164社の総売上高ランキング
 (2)上場企業の県別売上高、店舗数(2016年度)
 (3)主要ドラッグストアにおける提携・営業譲渡合併等の動向(2003年〜2017年9月)
 2.都道府県レベル
 (1)ドラッグストア県別売上高ランキング
 (2)県別店舗数一覧(2016年度)
第2章 業界再編に向けて活発化するグループ化動向
 1.グループ展開状況 <グループ別県別企業一覧>
 2.グループ別企業状況 <企業別売上高推移・店舗数>
 (1)ハピコム     (2)マツモトキヨシグループ   (3)WINドラッググループ
 (4)富士薬品グループ (5)サンドラッググループ
 3.グループ別店舗展開状況 <グループ別企業別・県別店舗数一覧>
第3章 統計・資料
 1.医療費・医薬品販売業の状況
 (1)国民医療費と国民所得の年次推移
 (2)診療種類別国民医療費
 (3)県別国民医療費
 (4)県別薬事関係業態数(2015年度末現在)
 (5)医薬分業進捗状況 「全保険(社保+国保+老人)処方せん受取率の推計 2014年度調剤分」
 2.JACDS(日本チェーンドラッグストア協会)調査によるドラッグストアの実態
 (1)店舗数推移,売上高推移
 (2)売上面積規模別構成比推移,商品別構成比
 3.商業統計表・業態別統計によるドラッグストアの実態
 (1)県別・業態別事業所数推移
 (2)県別・業態別年間商品販売額推移
 4.医薬品・化粧品小売業の都道府県別状況
 (1)都道府県別事業所数推移
 (2)都道府県別年間商品販売額推移
 (3)都道府県別業態別事業所数
 (4)都道府県別業態別年間商品販売額
 (5)医薬品小売業の都道府県別従業者規模別事業所数
 (6)市区別の事業所数、年間販売額
 5.家計調査年報データ 〜家計における保険医療費の支出状況
 (1)家計における1世帯当り年間の保険医療品目別支出金額推移
 (2)県別1世帯当りの年間の保険医療品目別支出金額
 第二編 個別企業編 (CD-ROM版はMicrosoft wordで収録)
 T.個別企業の実態
  調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※ 掲載基準
 (1)年商5億円以上の全国のドラッグストア(年商5億円未満も一部収録)
 (2)主事業が調剤薬局またはその他でドラッグストアを展開する企業も一部収録

バナースペース

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