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株式会社流通企画は食品流通分野を専門とする市場調査会社です。

TEL. 052-242-1281

〒460-0011 名古屋市中区大須4-13-46 ウィストリアビル2F

CVSマーケット年鑑 2017年版conveniencestore

発刊要領 <Sample PDF>

体裁:A4版 192頁 
定価:PDF版(印刷不可)70,000円 <税抜>
   書籍版(書籍+印刷可PDF版)80,000円 <税抜>
   CD-ROM版(書籍版+CD-ROM)120,000円 <税抜>
発刊:2016年12月20日


資料の特色

  • セブン-イレブン,ローソン,ファミリーマート・サークルKグループの「3大CVSグループ」による「ブランド競争力」時代に突入。
  • 各チェーンは、PB,独自商品等の商品開発強化、精度の高い受発注システムの構築、グループの特色を打ち出した各種サービスの提供等で、最重要指標の「平均日販」の向上をはかっていく。
  • 大手4チェーンプラス上場3社(合計10兆284億円,5万2,406店)の県別販売高,店舗数を算出。これに「その他のCVS・MS」の販売額,店舗数を加え、市場規模を算出。
  • FC,VC,RCチェーン展開する全国有力CVS(地域FC含む)58社,MS(ミニスーパー)14社,両業態展開2社の計74社を収録。有力CVSを網羅。
  • 主力各企業の個表は1社1ページに見やすく掲載。
  • CVSの状況とCVSと競合する食品スーパーの状況を県別に掲載。
  • 「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。CVS企業の全国での位置付け,県内での競争力が明確にわかります。
  • 都道府県レベルでは、各県ごとの状況を1ページにコンパクトに集約。県別CVSマーケットの店舗数シェアを表とグラフで明示。市場動向をコメント。市場支配力が一目でわかります。

収録企業数・・・74社

北海道: 4社 東 北: 3社 関 東:35社 甲信越: 1社 北 陸: 2社 
東 海: 3社 近 畿: 8社 中 国: 5社 四 国: 5社 九 州: 8社

資料の内容

 第一編 集計・分析編 (CD-ROM版はMicrosoft excelで収録)
T.CVSマーケットの市場動向
 1.CVS、MSの市場規模、店舗数
 2.CVS上位10社の業績推移からみるCVSの現状
 (1)売上高・シェア推移
 (2)店舗数・シェア推移
 (3)CVS上位10社の販売効率
 3.CVS主力7 社の2016 年度中間期末業績と通期業績予想及び3大グループの動向
 4.CVSと商社・問屋・スーパーマーケットの関連チャート図
U.全国レベルの集計
 1.CVS,MSの売上高・店舗数推移
   全店舗売上高による業績推移・37社のランキング
 2.CVS,MSの形態別売上高・店舗数
   全店売上高による形態別売上高・37 社のランキング
 3.CVS、MSの店舗名別店舗数ランキング
 4.CVS、MSの商品構成一覧
 (1)CVSの商品構成
 (2)MSの商品構成
 5.CVS、MSの本部売上高、純利益高、利益率推移
V.県レベルの集計
 1.県別CVS市場と店舗の競争力分析
 (1)市場規模(食品有効需要)推定
   @食品市場規模 ACVS店舗数 BCVS年間販売高 CCVS食品売上高 DCVSシェア 
   Eスーパーマーケット食品売上高 Fスーパーマーケットシェア 
 (2)食品関連データ
   @人口 A世帯数 B一世帯当り年間食料費 C一世帯当り年間食料費有効需要
   D飲食料品小売業事業所数 E飲食料品小売業年間商品販売額 F各種食料品小売業事業所数
   G各種食料品小売業年間商品販売額
 (3)CVSマーケット市場動向
 (4)CVS、MS店舗数、シェア
 2.CVS,MSの県別売上高・店舗数推移
 3.CVS,MSの県別・形態別売上高,店舗数
 4.CVS,MSの県別・企業別店舗数ランキング
 5.CVS,MSの県別販売額・店舗数
 6.大手3グループと主力CVS4社の県別販売額・店舗数
 7.その他のCVS,MSの県別販売額・店舗数
 8.大手3グループの県別販売額・店舗数一覧
 (1)2015 年度(大手3グループと主力CVS4社)
 (2)2014 年度(大手4グループと上場3社)
W.CVS、МS関連データ
 1.食品スーパー県別食品売上高ランキング
 2.都道府県別一世帯当り年間の食料費品目別支出金額<家計調査年報>
 3.県別世帯数,人口,食料費有効需要
 4.食品小売・事業所数,年間商品販売額<商業統計表 産業編>
   @百貨店・総合スーパー A飲食料品小売業 B各種食料品小売業 C野菜・果実小売業 
   D食肉小売業 E鮮魚小売業 F酒小売業 G菓子・パン小売業 Hその他の飲食料品小売業 
   Iコンビニエンスストア J料理品小売業他
 5.県別・業態別事業所数・年間商品販売額の推移<商業統計表 業態別統計編>
   @百貨店 A総合スーパー B食料品スーパー Cコンビニエンスストア 
   Dその他スーパー E食料品専門店 F食料品中心店
 第二編 個別企業編 (CD-ROM版はMicrosoft wordで収録)
 T.個別企業の実態
  調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※ 掲載基準
 (1)セルフサービス方式により販売を行う売場面積が200u(約60坪)
    未満を中心とする店舗をチェーン展開する企業
 (2)営業時間が12時間以上で閉店時間が21時以降
 (3)生鮮食品の売上げ構成比が20%未満
 (4)MSは(3)の生鮮食品比率が高い店舗

バナースペース

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