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株式会社流通企画は食品流通分野を専門とする市場調査会社です。

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〒460-0011 名古屋市中区大須4-13-46 ウィストリアビル2F

外食産業マーケット年鑑 2017年版gaisyoku

発刊要領 <Sample PDF>

体裁:A4版 376頁 
定価:PDF版(印刷不可)80,000円 <税抜>
   書籍版(書籍+印刷可PDF版)90,000円 <税抜>
   CD-ROM版(書籍版+CD-ROM)135,000円 <税抜>
発刊:2017年2月7日


資料の特色

  • 経済政策や金融政策を背景に景気は緩やかな回復基調となっていることや円高により輸入食材の価格が下がっていることから、外食産業も一部では明るい話題がみられる反面、人手不足による人件費や採用費の高騰が利益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境が続いている。日本フードサービス協会発表の外食市場規模は、1997年の約29兆円をピークにマイナス基調が続いていたが、2012年以降はプラス成長に転じており2015年は25兆1,816億円で前年比2.2%のプラスとなった。しかしながら2015年の外食市場規模は1997年と対比すると約13%縮小している。
  • かつては毎年10社近く株式上場を果たしていた外食産業業界であるが、2008~2010年度の新規上場は0社、2011~2013年度は1~2社にとどまったものの、2014年度は㈱鳥貴族,㈱ホットランド,㈱すかいらーく(再上場),SFPダイニング㈱,㈱ヨシックス,㈱ゼネラル・オイスター(旧:㈱ヒューマンウェブ),㈱エスエルディーの計7社、2015年度は㈱海帆,㈱バルニバービの2社、2016年度は㈱コメダホールディングス,㈱串カツ田中,ユナイテッド&コレクティブ㈱の3社が新たに上場した。
  • 近年、ファミレスやディナーレストランは堅調な伸びを見せるものの、反面パブレストラン/居酒屋は苦戦を強いられている。2016年の外食産業の市場規模は、ファーストフード(洋風)が好調な伸びを示し、客数・客単価とも前年を上回り、引き続きプラス成長の見通しである。こうした中で、企業間格差も顕在化しており、各業態の中で大きく躍進する企業も散見される。
  • 当資料では、企業の売上高,伸び率,利益高等に着目し、年商6億円以上の外食企業,10億円以上の給食企業 計1,785社を調査対象とし、売上高,利益高等を「全国レベル」と「県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け,県内での競争力を明確化している。
  • また、食材仕入先・店舗名別店舗数等も調査掲載。家庭での外食消費の状況,外食関連データなども多数収録し、見やすく使いやすい内容となっている。

収録企業数・・・1,785社

北海道: 72社 東 北: 65社 関 東:772社 甲信越: 43社 北 陸: 32社
東 海:165社 近 畿:343社 中 国:94社 四 国:43社 九 州:156社

資料の内容

 第一編 集計・分析編 (CD-ROM版はMicrosoft excelで収録)
Ⅰ.全国レベル
 1.外食産業全国ベスト1,000社 ~’14、’15年度売上高、売上伸び率、純利益高の推移
 2.有力企業の売上高・形態別ランキング ~年商30億円以上400社のランキング
 3.主力業態別売上高ランキング
  ①多業態 ②日本料理店 ③そば・うどん店 ④とんかつ店 ⑤寿司店 ⑥西洋料理店 
  ⑦ステーキ店 ⑧ファミリーレストラン・和食レストラン・カフェレストラン・ガーリックレストラン・
  ハンバーグレストラン ⑨サンドイッチレストラン・ベーカリーレストラン ⑩中華料理店・東洋料理店
  ⑪ラーメン店 ⑫焼肉店 ⑬洋風FF ⑭和風FF(持帰り寿司・回転寿司・宅配寿司) 
  ⑮和洋風FF(持帰り弁当・駅弁・惣菜店・弁当店) ⑯和風FF(牛丼・カレー・お好み焼き・
  たこ焼き・焼鳥他) ⑰ピザ・ピザ宅配 ⑱居酒屋 ⑲パブ・ビヤホール ⑳喫茶店 
  ㉑集団給食(事業所・学校・病院等)・食堂・ケータリング ㉒列車食堂・JR構内店・機内食 
Ⅱ.県レベル 
  外食産業の県別売上高ランキング
Ⅲ.外食産業関連データ
 1.外食産業
 (1)外食産業の市場規模
 (2)外食産業の市場規模推移
 2.外食消費
 (1)一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
 (2)都道府県別外食費
 第二編 個別企業編 (CD-ROM版はMicrosoft wordで収録)
 Ⅰ.個別企業の実態
  調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※ 掲載基準
 (1)全国に所在する年商6億円以上で複数店舗を有する外食産業と年商10億円以上の給食企業を対象
 (2)FCの場合は、フランチャイジーの売上高も含んだ総売上高を採用
 (3)原則として、ホテル、結婚式場、宴会などが主力の企業は除く

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