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業務用食品卸売業年鑑 
−2010年版−

外食産業・給食産業等へ食材を供給する業務用食品卸売業,年商1億円以上1,269社の状況。総合食品問屋等の
業務用部門及び「業務用スーパー」の状況 収録社数と分析内容で他をリードする「業務用食品問屋」資料の決定版!
1.発刊要領
体裁 A4判 321頁
定価 84,000円
発刊 2010年3月5日
※ CD-ROM版のご案内はこちら

2.資料の特色
収録1,269社の内訳は、業務用食品問屋(外食卸・給食卸)574社,業務用酒類卸345社,珈琲焙煎業者89社,製菓・製パン材料卸82社,その他の卸(冷凍食品卸等)128社。これに加えて、大手総合食品問屋等48社の業務用食品取扱い状況、及び「業務用食品スーパー」専業3社の状況を掲載。
大手専業卸の営業拠点一覧,業務用C&Cと業務用スーパーの主力企業別店舗一覧を掲載。
掲載企業は日本外食品卸協会等加盟の「外食卸」や日本給食品連合会等加盟の「給食卸」等、「業務用食品卸」関連団体・グループ加盟企業を網羅。
業務用食品問屋を「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け,県内での競争力が明確にわかる。 又、今回初めて各企業を5業態に分けて、ランキング化している。
業務用食品卸は、景気後退による「外食離れ」や「食材の販売単価下落」で、売上高確保に苦慮している。 企業間の優劣や格差が広がっている時、大手外食専業卸は、合併・再編という規模の拡大と情報力・提案力強化で、グループでの競争力の強化を図っている。 一方、地域専業卸は、自社の商圏を明確にし、間口を広げず奥行きを深くする経営で、「提案し、顧客要望に応える」事で、経営基盤の強化を図っている。
家庭での外食消費の状況,外食産業の動向等「業務用食品問屋」を取り巻く環境の変化及び関連資料をもれなく収録。
※業務用食品問屋への営業活動を行うメーカー,商社各位の販売促進のための基礎資料として、また業務用食品卸売業の経営戦略策定のための資料として御活用下さい。

3.収録企業数
北海道 51社 東北 95社
関東 410社 甲信越 65社
北陸 41社 東海 159社
近畿 221社 中国 65社
四国 44社 九州 114社
合計 1,269社

4.資料の内容
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総  括  編

第1章 業務用食品卸の現状と市場規模

  '08年度卸売段階の市場規模

第2章 調査結果の集計・分析

<全国レベル>
 1. 業績推移一覧
    〜年商30億円以上303社の’07,’08年度
    売上高,伸び率,純利益高,利益率の推移

 2. 業態別売上高ランキング
   @業務用食品卸
   A製菓・製パン材料卸
   B珈琲焙煎卸
   C業務用酒類卸
   Dその他卸
 3.商品構成
   ’08年度の商品構成

<県レベル>
 業務用食品卸売業県別売上高ランキング

第3章 統計・資料

1.外食産業
  (1) 外食産業の市場規模
  (2) 外食産業の市場規模推移
  (3) 外食産業100社の売上高ランキング
2.外食消費
  (1) 一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
  (2)都道府県別外食費

第4章 大手総合食品問屋の状況

1.大手問屋(総合食品,酒類,菓子,業務用,冷食等)
  100社のランキング

2.業務用関連大手問屋48社の状況

3.業務用食品スーパー3社の状況

第二編 個別企業編(1,269社)
 
個別企業の実態
 ■掲載基準
■外食産業, 給食, 惣菜業者等の末端外食市場に 食材を供給するいわゆる業務用食品問屋を対象
■業務用酒類卸, 珈琲焙煎業者, 冷凍食品問屋も 含めて収録した。
■メーカー向(食品原料,製菓・製パン材料など) 卸は、一部を収録するにとどめている。
■基本的に法人で、年商1億円以上の企業を対象
<参考>大手専業問屋17社の営業拠点一覧     
      キャッシュ&キャリー主力14社の店舗一覧
      業務用食品スーパー6社の店舗一覧

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