外食産業マーケット年鑑　2020年版

発刊要領・お申込み

資料の特色

■企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向を背景に景気は緩やかな回復基調となっているものの、外食産業においては、原材料価格の高止まりや物流コストの上昇，人手不足による人件費の増加に加え、2019年10月からの消費増税による影響も懸念され、依然として厳しい経営環境が続いている。

■日本フードサービス協会発表の外食市場規模は、1997年の約29兆円をピークにマイナス基調が続いていたが、2012年以降はプラス成長に転じており、2018年は25兆7,692億円で前年比0.3％のプラスとなった。

■かつては年間10社近く株式上場を果たしていた外食産業業界であるが、2015年度は㈱海帆，㈱バルニバービの2社、2016年度は㈱コメダホールディングス，㈱串カツ田中，ユナイテッド＆コレクティブ㈱，㈱力の源ホールディングス，㈱スシローグローバルホールディングス(再上場)の5社、2017年度は㈱一家ダイニングプロジェクトの1社、2018年度は㈱ギフト，㈱ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの2社、2019年度は㈱あさくま，㈱浜木綿の2社が新たに上場した。

■近年、ファミレスやファストフード，ディナーレストランなどの業態は大手チェーンを主に堅調に推移する反面、パブ・居酒屋業態は若年層の酒離れや高齢化の進展により、ここ10年程、前年実績を下回っている。2019年の外食産業は、ファストフードが洋風・和風とも客単価・客数ともプラス成長が続き好調な伸びを示している。こうした中で、企業間格差も顕在化しており、各業態の中で大きく躍進する企業も散見される。

■当資料では、企業の売上高，伸び率，利益高等に着目し、年商6億円以上の外食企業，10億円以上の給食企業の計1,703社を調査対象とし､売上高，利益高等を「全国レベル」と「県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力を明確化している｡

■また、食材仕入先・店舗名別店舗数等も調査掲載。家庭での外食消費の状況，外食関連データなども多数収録し、見やすく使いやすい内容となっている。

収録企業数・・・1,703社

北海道： 70社　東　北： 63社　関　東：733社　甲信越： 38社　北　陸： 31社
東　海：163社　近　畿：327社　中　国：84社　四　国：40社　九　州：154社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

Ⅰ．全国レベル
１．外食産業全国ベスト1,000社　～’17、’18年度売上高、売上伸び率、純利益高の推移
２．有力企業の売上高・形態別ランキング　～年商30億円以上415社のランキング
３．主力業態別売上高ランキング
①多業態　②日本料理店　③そば・うどん店　④とんかつ店　⑤寿司店　⑥西洋料理店
⑦ステーキ店　⑧ファミリーレストラン・和食レストラン・カフェレストラン
⑨サンドイッチレストラン・ベーカリーレストラン　⑩中華料理店・東洋料理店
⑪ラーメン店　⑫焼肉店　⑬洋風ＦＦ　⑭和風ＦＦ（持帰り寿司・回転寿司・宅配寿司）
⑮和洋風ＦＦ（持帰り弁当・駅弁・惣菜店・弁当店）　⑯和風ＦＦ（牛丼・カレー・定食・
お好み焼き・たこ焼き・焼鳥他）　⑰ピザ・ピザ宅配　⑱居酒屋　⑲パブ・ビヤホール
⑳喫茶店　㉑集団給食（事業所・学校・病院等）・食堂・ケータリング　㉒ＪＲ構内店・機内食

Ⅱ．県レベル　
外食産業の県別売上高ランキング

Ⅲ．外食産業関連データ
１．外食産業
（１）外食産業の市場規模
（２）外食産業の市場規模推移
２．外食消費
（１）一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
（２）都道府県別外食費

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（１）全国に所在する年商6億円以上で複数店舗を有する外食産業と年商10億円以上の給食企業を対象
（２）FCの場合は、フランチャイジーの売上高も含んだ総売上高を採用
（３）原則として、ホテル、結婚式場、宴会などが主力の企業は除く