外食産業マーケット年鑑　2021年版

発刊要領・お申込み

資料の特色

■2019年10月の消費増税に加え、2020年になってからの新型コロナウイルス感染症の拡大、さらには2020年4月の緊急事態宣言発出などもあり、個人消費は急速に冷え込み、景気は急激に悪化しました。外食業界においては、原材料価格の高止まりや物流コストの上昇，人手不足による人件費の増加などの問題点も指摘されており、コロナ収束の目途が立たないなかで、依然として厳しい経営環境が続いている。

■日本フードサービス協会発表の外食市場規模は、1997年の約29兆円をピークにマイナス基調が続いていたが、2012年以降はプラス成長に転じており、2019年は26兆439億円で前年比1.3％のプラスとなった。

■ここ最近の外食産業における新規上場を見ると、2014年度7社，2015年度2社，2016年度5社，2017年度1社，2018年度2社と、上場する企業がコンスタントにあったが、2019年度以降は、㈱あさくま，㈱浜木綿の2社のみとなっている。。

■2019年の外食産業においては、ファーストフード，ファミリーレストラン，ディナーレストランが前年実績を上回った一方、パブレストラン，居酒屋は11年連続して前年を下回った。2020年になってからは、各業態とも厳しい状況を余儀なくされているが、テイクアウト，デリバリーが巣ごもりニーズを掴んだファーストフード洋風と焼肉が好調を維持しており、業態間格差が顕在化している。

■当資料では、企業の売上高，伸び率，利益高等に着目し、年商6億円以上の外食企業，10億円以上の給食企業の計1,671社を調査対象とし､売上高，利益高等を「全国レベル」と「県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力を明確化している｡

■また、食材仕入先・店舗名別店舗数等も調査掲載。家庭での外食消費の状況，外食関連データなども多数収録し、見やすく使いやすい内容となっている。

収録企業数・・・1,671社

北海道： 70社　東　北： 62社　関　東：718社　甲信越： 38社　北　陸： 30社
東　海：160社　近　畿：323社　中　国：81社　四　国：39社　九　州：150社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

Ⅰ．全国レベル
１．外食産業全国ベスト1,000社　～’18、’19年度売上高、売上伸び率、純利益高の推移
２．有力企業の売上高・形態別ランキング　～年商30億円以上415社のランキング
３．主力業態別売上高ランキング
①多業態　②日本料理店　③そば・うどん店　④とんかつ店　⑤寿司店　⑥西洋料理店
⑦ステーキ店　⑧ファミリーレストラン・和食レストラン・カフェレストラン
⑨サンドイッチレストラン・ベーカリーレストラン　⑩中華料理店・東洋料理店
⑪ラーメン店　⑫焼肉店　⑬洋風ＦＦ　⑭和風ＦＦ（持帰り寿司・回転寿司・宅配寿司）
⑮和洋風ＦＦ（持帰り弁当・駅弁・惣菜店・弁当店）　⑯和風ＦＦ（牛丼・カレー・定食・
お好み焼き・たこ焼き・焼鳥他）　⑰ピザ・ピザ宅配　⑱居酒屋　⑲パブ・ビヤホール
⑳喫茶店　㉑集団給食（事業所・学校・病院等）・食堂・ケータリング　㉒ＪＲ構内店・機内食

Ⅱ．県レベル　
外食産業の県別売上高ランキング

Ⅲ．外食産業関連データ
１．外食産業
（１）外食産業の市場規模
（２）外食産業の市場規模推移
２．外食消費
（１）一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
（２）都道府県別外食費

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（１）全国に所在する年商6億円以上で複数店舗を有する外食産業と年商10億円以上の給食企業を対象
（２）FCの場合は、フランチャイジーの売上高も含んだ総売上高を採用
（３）原則として、ホテル、結婚式場、宴会などが主力の企業は除く