株式会社流通企画は食品流通分野を専門とする市場調査会社です。

発刊要領　

体裁：A4版　346頁　
定価：書籍80,000円　CD-ROM版120,000円　＜税抜＞
発刊：2011年11月28日

資料の特色

収録企業数・・・383社

北海道： 20社　東　北： 35社　関　東：107社　甲信越： 21社　北　陸： 13社　
東　海： 43社　近　畿： 48社　中　国： 32社　四　国： 14社　九　州： 50社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

�T.６地区別「食品スーパー市場」の10年展望 　 都道府県別食品スーパー市場 　＜集計結果＞ 　2001年度(1,397社)・2010年度(1,167社)比較 　　　�@食品末端市場規模（食品有効需要） 　　　�A主力スーパーにおける食品売上高合計 　　　�B主力スーパー食品売上高の食品市場に占めるシェア 　（1）市場規模（食品有効需要）推移 　　　�@食品市場規模 　　　�Aスーパー市場規模 　　　�Bスーパーシェア 　（2）食品売上高，伸び率推移 　　2001年度・2010年度比較 　　　�@2001年度スーパー食品売上高 　　　�A2010年度スーパー食品売上高 　　　�B2001年度対2010年度伸び率 １．北海道・東北地区の10年展望 〔1〕北海道・東北地区「食品スーパー市場」 　　　 (2001年度，2010年度比較・展望) 　（1）市場規模（食品有効需要）推定 　　　�@食品市場規模　�Aスーパー食品販売高　�Bスーパーシェア 　（2）食品スーパー関連データ 　　　�@食料品スーパー店舗数　�A食料品スーパー年間販売額　�B総合スーパー店舗数　�C総合スーパー年間販売額 　（3）スーパー食品販売高･シェア･店舗数(表･グラフ) 　（4）食品スーパーの市場動向 　　　�@業態別動向と上位15社の食品販売高シェア推移 　　　�A市場動向 　　　�B市場の特色（企業別シェア比較） 　　　�C｢北海道地区｣｢東北地区｣の食品スーパー市場動向 　（5）今後の10年展望 　　　�@10年間の売上高増加高200億円以上の有力ＳＭ企業ランキング 　　　�A2020年度の展望 〔2〕北海道・東北地区・県別「食品スーパー市場」 　　　(2001年度，2010年度比較・展望） 　（1）市場規模（食品有効需要）推定 　　　�@食品市場規模　�Aスーパー食品販売高　�Bスーパーシェア 　（2）食品関連データ 　　　�@食料品スーパー店舗数　�A食料品スーパー年間販売額　�B総合スーパー店舗数　�C総合スーパー年間販売額 　（3）スーパー食品販売高･シェア･店舗数(表･グラフ) 〔3〕北海道・東北地区・県別 2001年度→2010年度 　　　現在の社名・再編・動向 〔4〕北海道・東北地区・県別有力企業の10年間の動向 　　　2001年度〜2010年度の社名変更，上場，統合，会社分割，倒産等の再編動向 ２．関東地区の10年展望　〜北海道・東北地区に準ずる ３．中部地区の10年展望　〜北海道・東北地区に準ずる ４．近畿地区の10年展望　〜北海道・東北地区に準ずる ５．中国・四国地区の10年展望　〜北海道・東北地区に準ずる ６．九州地区の10年展望　〜北海道・東北地区に準ずる �U．都道府県別「食品売上高」ランキング 　　2001年度(1,397社 15,387店)， 　　2010年度(1,167社 17,137店)の比較 　（1）2001年度食品売上高　（2）2010年度食品売上高　（3）2010年度食品比率 　（4）2010年度総売上高　 　（5）2001年度・2010年度店舗数 �V．集計・分析　 　　 年商100億円以上企業388社について １．10年間の売上高増加高ランキング 　　　増加高100億円以上企業のランキング ２．10年間の売上高伸び率ランキング 　（1）2001年度年商100億円以上のランキング 　（2）2001年度年商100億円未満のランキング ３．食品スーパーの業績推移一覧 　　　2001年度・2010年度売上高,利益高,利益率の比較 ４．全国ベスト200社 　　　食品売上高による全国200社のランキング ５. 都道府県別・食品スーパーの業績推移 　　　2001年度・2010年度 売上高,利益高,利益率の比較 ＜参考�@＞ 都道府県別・業態別店舗数，販売額推移 　　　（商業統計・業態別統計編) 　　　　1999年(平成11年)と2007年(平成19年)の比較 　（1）総合スーパー　（2）食料品スーパー　（3）その他のスーパー ＜参考�A＞食品スーパー関連データ 　（1）2010年度食料費有効需要　（2）2011年３月31日現在 人口・世帯数　（3）一世帯当り食料費

第二編　個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）
�T．個別企業の実態 　　調査対象の企業を県別に個表形式で掲載 ※　掲載基準・・・以下を満たすスーパーマーケットを対象とする 　（1）2010年度年商100億円以上のチェーンスーパー 　（2）都道府県別分析では、年商10億円以上のチェーンスーパー 　（3）総売上高に占める食品販売比率が50％以上 　（4）セルフサービス方式による販売

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