外食産業マーケット年鑑2025年版
発刊要領
体裁:A4版 351頁
定価:書籍版(書籍+印刷可PDF版)132,000円 <税込>
データ版(書籍版セット)198,000円 <税込>
企業リスト版(データ版セット):209,000円 <税込>
発刊:2025年2月7日
資料の特色
■2023年5月以降、消費の回復が顕在化しているものの、実質賃金の伸び悩みから、節約志向や選別志向が高まっており、さらに国際情勢の悪化や円安などによりエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、人手不足や賃金上昇もあり、外食企業は厳しい状況に直面している。
■日本フードサービス協会発表の外食市場規模は、1997年の約29兆円をピークにマイナス基調が続いていたが、2012年以降はプラス成長に転じたものの、2021年には17兆284億円となり、30%減と大きく落ち込んだ前年に続き、前年比6.5%減となった。一方で、2022年以降、消費動向の回復から大きく伸長しており、2023年は24兆1,512億円と前年比20%強の伸びとなったが、まだコロナ禍前の水準には戻りきっていない。
■2024年の外食産業においては、原材料費,物流費,光熱費などが高騰し、度重なる価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要の増加により、各業態とも回復基調を示し、売上が大きく伸長する企業が多数見受けられる。また、2023年12月以降、㈱魁力屋,光フードサービス㈱,㈱INGS,㈱伸和ホールディングス,㈱ガーデンの5社が新たに上場している。
■当資料では、企業の売上高,伸び率,利益高等に着目し、年商6億円以上の外食企業,10億円以上の給食企業の計1,576社を調査対象とし、売上高,利益高等を「全国レベル」と「県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け,県内での競争力を明確化している。
■また、食材仕入先・店舗名別店舗数等も調査掲載。家庭での外食消費の状況,外食関連データなども多数収録し、見やすく使いやすい内容となっている。
収録企業数・・・1,576社
北海道: 66社 東 北: 58社 関 東:679社 甲信越: 38社 北 陸: 25社
東 海:156社 近 畿:311社 中 国:73社 四 国:38社 九 州:132社
資料の内容
第一編 集計・分析編 (データ版はMicrosoft excelで収録)
Ⅰ.全国レベル
1.外食産業全国ベスト1,000社 ~’22、’23年度売上高、売上伸び率、純利益高の推移
2.有力企業の売上高・形態別ランキング ~年商30億円以上377社のランキング
3.主力業態別売上高ランキング
①多業態 ②日本料理店 ③そば・うどん店 ④とんかつ店 ⑤寿司店 ⑥西洋料理店
⑦ステーキ店 ⑧ファミリーレストラン・和食レストラン・カフェレストラン
⑨中華料理店・東洋料理店 ⑩ラーメン店 ⑪焼肉店
⑫洋風FF ⑬和風FF(持帰り寿司・回転寿司・宅配寿司) ⑭和洋風FF(持帰り弁当・駅弁・惣菜店・弁当店)
⑮和風FF(牛丼・カレー・定食・お好み焼き・たこ焼き・焼鳥他) ⑯ピザ・ピザ宅配
⑰居酒屋 ⑱パブ・ビヤホール ⑲喫茶店 ⑳集団給食(事業所・学校・病院等)・食堂・ケータリング
㉑JR構内店・機内食
Ⅱ.県レベル
外食産業の県別売上高ランキング
Ⅲ.外食産業関連データ
1.外食産業
(1)外食産業の市場規模
(2)外食産業の市場規模推移
2.外食消費
(1)一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
(2)都道府県別外食費
個別企業編 (データ版はMicrosoft wordで収録)
Ⅰ.個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準
(1)全国に所在する年商6億円以上で複数店舗を有する外食産業と年商10億円以上の給食企業を対象
(2)FCの場合は、フランチャイジーの売上高も含んだ総売上高を採用
(3)原則として、ホテル、結婚式場、宴会などが主力の企業は除く
(※)掲載基準緒年商は、コロナ禍前