全国ドラッグストア年鑑 2026年版
発刊要領
体裁：A4版 486頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）：120,000円 ＜税抜＞
データ版（書籍版セット）：180,000円 ＜税抜＞
企業リスト版（データ版セット）：290,000円 ＜税抜＞
店舗データリスト版：440,000円 ＜税抜＞
発刊日：2026年7月17日
資料の特色
■2026年のわが国経済は、賃上げの継続を背景に緩やかな成長が見込まれる一方、物価上昇の長期化、原油・エネルギー価格の上昇、為替変動、各国の通商政策や地政学的リスクなど、先行きの不確実性が続いています。流通業界では人手不足と人件費・物流費の上昇が収益を圧迫しています。その中で、2025年のドラッグストア販売額は食品・調剤医薬品等の伸長により前年比5.5％増となり、業界市場は10兆円規模に到達。ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合に象徴されるように、大手主導の規模拡大と業界再編が新たな段階に入っています。
■年商5億円以上のドラッグストア203社を個表形式で一挙掲載｡主力各企業は店舗状況を併せて掲載し、最新データを収録。
■大手企業だけでなく、中堅・地域企業を巻き込んで進展するグループ化・系列化の実態を明確化。
■市場では大手を中心に積極的な出店が続く一方、大型Ｍ＆Ａ、商圏人口の減少、食品スーパーやディスカウントストアなど異業態との競争激化により、企業間の優勝劣敗が一段と鮮明になっています。食品を軸とする品揃え拡充、調剤併設店の拡大、ＰＢ商品の開発強化に加え、セルフケア・セルフメディケーション支援、会員データの活用、ＥＣ・宅配、省人化・業務効率化など、店舗とデジタルを融合した取り組みが活発化しています。
■「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計・分析。ドラッグストア各企業の全国での位置付けと、各都道府県における競争力を明確に把握できます。
収録企業数・・・203社
北海道： 8社 東 北： 18社 関 東： 61社 甲信越： 11社 北 陸： 6社
東 海： 18社 近 畿： 29社 中 国： 10社 四 国： 10社 九 州： 32社
資料の内容
第一編 集計・分析編 （データ版はMicrosoft excelで収録）
第１章 調査結果の集計・分析
１．全国レベル
（１）ドラッグストア業績推移一覧 ~年商10億円以上139社の総売上高ランキング
（２）上場企業の県別売上高、店舗数（2025年度）
（３）主要ドラッグストアにおける提携・営業譲渡合併等の動向（2016年4月～2026年9月）
２．都道府県レベル
（１）ドラッグストア県別売上高ランキング
（２）県別店舗数一覧（2025年度）
第２章 業界再編に向けて活発化するグループ化動向
１．グループ展開状況 ＜グループ別県別企業一覧＞
２．グループ別企業状況 ＜企業別売上高推移・店舗数＞
（１）イオングループ （２）マツキヨココカラ＆カンパニーグループ
（３）富士薬品グループ （４）サンドラッググループ
３．グループ別店舗展開状況 ＜グループ別企業別・県別店舗数一覧＞
第３章 統計・資料
１．医療費・医薬品販売業の状況
（１）国民医療費・対国内総生産比率の年次推移
（２）診療種類別国民医療費
（３）県別国民医療費・人口一人当たり国民医療費（2023年度）
（４）県別医薬品の営業許可・登録・届出施設数（2024 年度末現在）
（５）県別薬局数推移・人口10 万人当り薬局数
（６）医薬分業進捗状況 「全保険（社保＋国保＋後期高齢者）処方箋受取率の推計 2025 年度調剤分」
２．ＪＡＣＤＳ（日本チェーンドラッグストア協会）調査によるドラッグストアの実態
（１）総店舗数推移,総売上高推移
（２）売場面積規模別店舗数構成比推移，商品別売上高推移
３．商業統計表・業態別統計によるドラッグストアの実態
（１）ドラッグストア商品別販売額推移（2019～2025 年度）
（２）ドラッグストア県別商品販売額，店舗数推移（2023～2025 年度）
４．医薬品・化粧品小売業の都道府県別状況
（１）都道府県別事業所数推移
（２）都道府県別年間商品販売額・売場面積推移
（３）都道府県別産業細分類別事業所数
（４）都道府県別産業細分類別年間商品販売額
（５）医薬品・化粧品小売業の都道府県別従業者規模別事業所数
（６）区市郡別の事業所数、年間商品販売額
５．家計調査年報データ ～家計における保険医療費の支出状況
（１）家計における１世帯当り年間の保険医療品目別支出金額推移
（２）県別１世帯当りの年間の保険医療品目別支出金額
第二編 個別企業編 （データ版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準
（1）年商5億円以上の全国のドラッグストア（年商5億円未満も一部収録）
（2）主事業が調剤薬局またはその他でドラッグストアを展開する企業も一部収録
＜FAX申込み用紙＞
