外食産業マーケット年鑑2026年版

発刊要領

体裁：A4版　346頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）132,000円　＜税込＞
データ版（書籍版セット）198,000円　＜税込＞
企業リスト版（データ版セット）：209,000円　＜税込＞
発刊：2026年2月6日
※データ版・企業リスト版には国税庁法人番号を収録

資料の特色

■2024～2025年にかけて外食需要は回復・堅調に推移しているものの、円安を背景とした物価高・原材料高が長期化し、エネルギー価格や物流費の上昇に加え、人手不足による採用難と賃上げ圧力も続いている。価格改定で客単価は上がる一方、節約志向や“日常は節約・ハレの日は外食”といった選別消費が強まり、客数の伸び悩みやオペレーション維持が経営課題となっている。

■日本フードサービス協会が行った「外食産業市場規模推計」によると、外食産業市場規模は1997年の約29兆円をピークに縮小基調が継続し、コロナ禍によって2021年は17兆284億円まで落ち込んだ。その後、2022年は20兆970億円、2023年は24兆1,512億円（2019年比△8.1％）まで回復した。なお市場規模推計の最新公表は2023年までだが、同社による2024年の「市場動向調査」では売上前年比が108.4％（客数104.3％、客単価103.9％）と拡大しており、回復基調は継続している事が読み取れる。

■2024～2025年は、原材料（とりわけコメ）・物流・光熱費の高止まりが続く中、断続的な価格改定とインバウンド増が売上を下支えし、業界全体では前年比プラスが継続している。一方で、値上げの限界や客数の頭打ち感も見え始めており、省人化投資・DX、メニューの集約、不採算店の整理など“効率で稼ぐ”動きが強まっている。また、2023年末以降～2025年にかけて、（株）魁力屋、光フードサービス（株）、（株）INGS、（株）伸和ホールディングス、（株）ガーデン、サイプレス・ホールディングス（株）など外食関連企業の新規上場が相次いだ。

■当資料では、企業の売上高，伸び率，利益高等に着目し、年商6億円以上の外食企業，10億円以上の給食企業の計1,576社を調査対象とし､売上高，利益高等を「全国レベル」と「県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力を明確化している｡

■また、食材仕入先・店舗名別店舗数等も調査掲載。家庭での外食消費の状況，外食関連データなども多数収録し、見やすく使いやすい内容となっている。

収録企業数・・・1,543社

北海道： 61社　東　北： 55社　関　東：660社　甲信越： 37社　北　陸： 25社
東　海：150社　近　畿：309社　中　国：74社　四　国：38社　九　州：134社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（データ版はMicrosoft excelで収録）

Ⅰ．全国レベル
１．外食産業全国ベスト1,000社　～’23、’24年度売上高、売上伸び率、純利益高の推移
２．有力企業の売上高・形態別ランキング　～年商30億円以上396社のランキング
３．主力業態別売上高ランキング
①多業態　②日本料理店　③そば・うどん店　④とんかつ店　⑤寿司店　⑥西洋料理店
⑦ステーキ店　⑧ファミリーレストラン・和食レストラン・カフェレストラン
⑨中華料理店・東洋料理店　⑩ラーメン店　⑪焼肉店
⑫洋風ＦＦ　⑬和風ＦＦ（持帰り寿司・回転寿司・宅配寿司）　⑭和洋風ＦＦ（持帰り弁当・駅弁・惣菜店・弁当店）
⑮和風ＦＦ（牛丼・カレー・お好み焼き・たこ焼き・焼鳥他）　⑯ピザ・ピザ宅配
⑰居酒屋　⑱パブ・ビヤホール　⑲喫茶店　⑳集団給食（事業所・学校・病院等）・食堂・ケータリング
㉑ＪＲ構内店・機内食

Ⅱ．県レベル　
外食産業の県別売上高ランキング

Ⅲ．外食産業関連データ
１．外食産業
（１）外食産業の市場規模
（２）外食産業の市場規模推移
２．外食消費
（１）一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
（２）都道府県別外食費

個別企業編　（データ版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（１）全国に所在する年商6億円以上で複数店舗を有する外食産業と年商10億円以上の給食企業を対象
（２）FCの場合は、フランチャイジーの売上高も含んだ総売上高を採用
（３）原則として、ホテル、結婚式場、宴会などが主力の企業は除く
（※）ご注文を頂きましたら、発刊次第ご請求書を添えて発送させて頂きます。
ダウンロードでの納品・電子請求書をご希望の場合、通信欄よりお申付け下さい。
＜FAX申込み用紙＞