発刊要領

体裁：A4版　188頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）88,000円　＜税込＞
CD-ROM版（書籍版+CD-ROM）132,000円　＜税込＞
企業リスト版（CD-ROM版+企業リスト）：143,000円　＜税込＞
発刊：2019年1月25日

資料の特色

■セブン-イレブン，ローソン，ファミリーマート・サークルＫグループの「３大ＣＶＳグループ」による「ブランド競争力」時代に突入。

■各チェーンは、最重要指標の「平均日販」の向上を目指し、ＰＢ，独自商品等の商品開発強化、グループの特色を打ち出した各種サービスの提供、精度の高い受発注システムの構築等を行っている。

■ＦＣ，ＶＣ，ＲＣチェーンを展開する全国有力ＣＶＳ（地域ＦＣ含む）56社，ＭＳ（ミニスーパー）14社の計70社を収録。有力ＣＶＳとそのエリアＦＣを網羅。

■主力各企業の個表は１社１ページに見やすく掲載。

■ＣＶＳと商社・問屋・スーパーマーケットの関連チャート図を作成。

■ＣＶＳの状況とＣＶＳと競合する食品スーパーの状況を県別に掲載。

■｢全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析｡ＣＶＳ企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確にわかります｡

収録企業数・・・70社

北海道： 4社　東　北： 3社　関　東：35社　甲信越： 1社　北　陸： 2社
東　海： 2社　近　畿： 7社　中　国： 5社　四　国： 3社　九　州： 8社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

Ⅰ.ＣＶＳマーケットの市場動向
１．CVS、MSの市場規模、店舗数
２．CVS上位10社の業績推移からみるCVSの現状
（１）売上高・シェア推移
（２）店舗数・シェア推移
（３）CVS上位10社の販売効率
３．ＣＶＳ主力5 社の2018 年度中間期末業績と通期業績予想及び３大グループの動向
４．CVSと商社・問屋・スーパーマーケットの関連チャート図

Ⅱ．全国レベルの集計
１．ＣＶＳ，ＭＳの売上高・店舗数推移
全店舗売上高による業績推移・35社のランキング
２．ＣＶＳ，ＭＳの形態別売上高・店舗数
全店売上高による形態別売上高・35社のランキング
３．CVS、MSの店舗名別店舗数ランキング
４．CVS、MSの商品構成一覧
（１）CVSの商品構成
（２）MSの商品構成
５．CVS、MSの本部売上高、純利益高、利益率推移

Ⅲ．県レベルの集計
１．県別CVS市場と店舗の競争力分析
（１）市場規模（食品有効需要）推定
①食品市場規模　②CVS店舗数　③CVS年間販売高　④CVS食品売上高　⑤CVSシェア
⑥スーパーマーケット食品売上高　⑦スーパーマーケットシェア
（２）食品関連データ
①人口　②世帯数　③一世帯当り年間食料費　④一世帯当り年間食料費有効需要
⑤飲食料品小売業事業所数　⑥飲食料品小売業年間商品販売額　⑦各種食料品小売業事業所数
⑧各種食料品小売業年間商品販売額
（３）CVSマーケット市場動向
（４）CVS、MS店舗数、シェア
２．ＣＶＳ，ＭＳの県別売上高・店舗数推移
３．ＣＶＳ，ＭＳの県別・形態別売上高，店舗数
４．ＣＶＳ，ＭＳの県別・企業別店舗数ランキング
５．ＣＶＳ，ＭＳの県別販売額・店舗数
６．大手３グループと主力ＣＶＳ４社の県別販売額・店舗数
７．その他のＣＶＳ，ＭＳの県別販売額・店舗数
８．大手３グループの県別販売額・店舗数一覧
（１）2017 年度（大手３グループと主力ＣＶＳ４社）
（２）2016 年度（大手３グループと主力ＣＶＳ４社）

Ⅳ.ＣＶＳ、МＳ関連データ
１．食品スーパー県別食品売上高ランキング
２．都道府県別一世帯当り年間の食料費品目別支出金額＜家計調査年報＞
３．県別世帯数，人口，食料費有効需要
４．食品小売・事業所数，年間商品販売額＜商業統計表 産業編＞
①百貨店・総合スーパー　②飲食料品小売業　③各種食料品小売業　④野菜・果実小売業
⑤食肉小売業　⑥鮮魚小売業　⑦酒小売業　⑧菓子・パン小売業　⑨その他の飲食料品小売業
⑩コンビニエンスストア　⑪料理品小売業他
５．県別・業態別事業所数・年間商品販売額の推移＜商業統計表 業態別統計編＞
①百貨店　②総合スーパー　③食料品スーパー　④コンビニエンスストア
⑤その他スーパー　⑥食料品専門店　⑦食料品中心店

第二編　個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（1）セルフサービス方式により販売を行う売場面積が200㎡（約60坪）
未満を中心とする店舗をチェーン展開する企業
（2）営業時間が12時間以上で閉店時間が21時以降
（3）生鮮食品の売上げ構成比が20%未満
（4）ＭＳは（３）の生鮮食品比率が高い店舗

発刊要領

体裁：A4版　243頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）88,000円　＜税込＞
CD-ROM版（書籍版+CD-ROM）132,000円　＜税込＞
企業リスト版（CD-ROM版+企業リスト）：143,000円　＜税込＞
発刊：2018年7月6日

資料の特色

■掲載企業を「全国ベル」と「都道府県レベル」に分類して集計。各企業の全国での位置付け，県内での競争力を明確化。

■酒販免許の完全自由化以降、販売力に勝るＳＭ（スーパーマーケット）の存在感が年々高まっている。一方で、酒類販売数量は横バイ傾向が顕在化し、業態間の競争激化に拍車がかかる。
酒ＤＳを含む有力酒販店を調査収録（ＳＭ及びＣＶＳを除く）。

■酒類卸売業段階での、市場規模／酒類の品目別市場規模／県別の取扱い商品構成と市場規模／県別上位３社の酒類売上高シェアetc.を掲載

■一躍、酒販業界の雄となったＳＭ。ＣＶＳ（コンビニエンスストア)，ＤｇＳ（ドラッグストア）などの組織小売業とともに、今後も酒販パワー拡大が見込まれる。各業態の主要企業の売上高推移，店舗数の実態を収録。

■“酒販店”を取り巻くメーカー、卸の売上高・利益高推移と関連データを豊富に収録。

収録企業数・・・850社

北海道： 31社　東　北： 59社　関　東：256社　甲信越： 36社　北　陸： 23社
東　海： 96社　近　畿：167社　中　国： 73社　四　国： 26社　九　州：83社

資料の内容

総　括　編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

第１章　酒販店の現状と市場規模
１．酒類品目別販売（消費）数量
（１）酒類品目別販売（消費）数量構成比＜2016 年度＞
（２）酒類品目別販売（消費）数量構成比推移＜2009～2016 年度＞
（３）酒類品目別販売（消費）数量の推移＜2009～2016 年度＞
２．県別酒類品目別販売（消費）数量＜2016 年度＞
３．酒販店の県別酒類売上高シェア
（１）県別上位３社の酒類売上高推定シェア
（２）県別上位３社と累計推定シェア
４．酒販市場の有力主要業態（ＳＭ，ＣＶＳ，ドラッグストア）の業績推移一覧
（１）ＳＭの業績推移一覧
（２）ＣＶＳ，ＭＳの業績・店舗数推移一覧及び酒取扱い状況
（３）ドラッグストア市場規模推移と主要ドラッグストアの業績・店舗数推移
①ドラッグストア市場規模推移（ＪＡＣＤＳ）
②主要ドラッグストアの業績・店舗数推移

第２章　調査結果の集計・分析
１．全国レベル
（１）酒販店の業績推移一覧　~年商5億円以上504社の総売上高ランキング
２．都道府県レベル
（１）酒販店県別売上高ランキング
（２）県別有力酒販店の商品構成一覧

第３章　酒類メーカー・酒類卸売業の実態
１．酒類メーカーの業績推移一覧　~年商10億円以上酒類メーカー141社のランキング
２．酒類卸売業の業績推移一覧　~年商10億円以上酒類卸売業385社の総売上高ランキング
３．県別卸売市場規模と県別取扱商品構成
（１）県別卸売市場規模及び酒類市場規模
（２）県別取扱商品構成と市場規模

第４章　統計・資料
１．酒類品目別課税数量推移
（１）酒類品目別課税数量推移　＜国税局分+税関分＞
（２）酒類品目別課税数量推移　＜国税局分＞
（３）酒類品目別課税数量推移　＜税関分＞
２．酒類小売業の都道府県別状況
（１）都道府県別商店数の推移
（２）都道府県別従業者規模別商店数
（３）都道府県別年間販売額の推移
３．酒小売業の市区別商店数、年間販売額
４．酒類小売業者の概況（国税庁）
（１）業態別推移（平成24年~28年度）
（２）業態別構成比推移（平成24年~28年度）
（３）品目別業態別販売数量構成比（平成28 年度）
５．家計調査年報データ　~家計における種類の購入状況～
（１）家計における１世帯当り年間の食料費品目別支出金額推移
（２）家計における酒類の購入金額の推移
（３）家計における酒類購入数量の推移
（４）家計における外で飲む飲酒代の推移
（５）県別１世帯当り年間の酒類品目別支出金額
６．酒類販売業免許場数
（１）卸売・小売別販売業者数、販売場数
（２）卸売・小売別販売業免許場数推移
（３）県別酒類販業売免許場数 ＜小売＞
＜参考＞大手酒販店32 社（1,439 店）の店名別県別店舗一覧

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
店頭顧客及び料飲店・ホテルなどの業務用向けに 酒類を販売する年商３億円以上の全国の酒販店を当社既存資料、他社資料、名簿などを参考にリストアップし対象とした。
一般酒販店や酒ＤＳなどを対象とし、酒を取扱うＧＭＳ、ＳＭなどの量販店やＣＶＳなどは基本的に除外した。
但し、酒類小売比率の高い酒類卸は対象としている。

発刊要領

体裁：A4版　１９３頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）88,000円　＜税込＞
CD-ROM版（書籍版+CD-ROM）132,000円　＜税込＞
企業リスト版（CD-ROM版+企業リスト）：143,000円　＜税込＞
発刊：2018年6月5日

資料の特色

■酒類全般を取扱う年商３億円以上の酒類卸（業務用酒販を含む）688社を個表で一挙掲載。

■若者の酒ばなれに加え、健康志向や高齢化の進展などを背景とした酒類需要の低迷，異業種・異業態との競合激化による酒販チャネルの変動加速化，大手卸による組織再編など酒類卸を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、酒類卸業界の企業間格差が顕 在化。近年、酒類販売数量は横バイから漸減で推移しているものの、倒産・廃業・営業権譲渡・合併が相次ぐなど、厳しい経営環境に直面している酒類卸の現状を的確，詳細に精査・掲載。

■酒類卸売業段階での、市場規模／酒類の品目別市場規模／県別の取扱い商品構成と市場規模／県別上位３社の酒類売上高シェアetc.を掲載。

■掲載先企業を「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて詳細に集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力を明確に把握。

■家庭での酒類消費の状況，酒類品目別小売市場規模，酒類メーカーの業績推移など、「酒類卸」を取り巻く環境の変化と参考関連データを豊富に収録。

収録企業数・・・688社

北海道：17社　東　北：50社　関　東：208社　甲信越：51社　北　陸：15社
東　海：74社　近　畿：91社　中　国：53社　四　国：30社　九　州： 99社

資料の内容

総　括　編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

第１章　酒類卸売業の現状と市場規模
１．酒類卸売業の市場規模＜2016年度＞
（１）酒類卸売業の酒類品目別市場規模
（２）県別卸売市場規模及び酒類市場規模
（３）県別取扱い商品構成と市場規模
２．酒類卸売業の都道府県別状況
（１）都道府県別商店数の推移
（２）都道府県別従業者規模別企業数
（３）都道府県別年間販売額の推移
３．寡占化が進む酒類卸売業＜2014年度＞
（１）県別上位３社の酒類卸売上高シェア
（２）県別上位３社と累計シェア
４．激変する市場：加速する合併・資本提携・業務提携・営業権譲渡の主要動向（2007年1月～2018年4月）

第２章　調査結果の集計・分析
１．全国レベル
（１）酒類卸売業の業績推移一覧　～年商10億円以上385社の総売上高ランキング
２．都道府県レベル
（１）酒類卸売業県別売上高ランキングと市場規模
（２）酒類卸売業の県別商品構成一覧

第３章　統計・資料
１．酒類品目別販売（消費）数量
（１）酒類品目別販売（消費）数量構成比＜2016 年度＞
（２）酒類品目別販売（消費）数量構成比推移＜2009～2016 年度＞
（３）酒類品目別販売（消費）数量の推移＜2009～2016 年度＞
２．県別酒類品目別販売（消費）数量＜2016 年度＞
３．家計調査年報データ　～家計における酒類の購入状況
（１）家計における１世帯当り年間の食料費品目別支出金額推移
（２）家計における酒類の購入金額の推移
（３）家計における酒類の購入数量の推移
（４）家計における外で飲む飲酒代の推移
（５）県別１世帯当り年間の酒類品目別支出金額
４．酒類メーカーの業績推移一覧　～年商10億円以上141社の酒類メーカーのランキング
５．酒小売の区市郡別の事業所数，年間商品販売額

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
酒類全般を取扱う年商4億円以上の全国の酒類問屋を当社既存資料、他社資料、各県問屋名簿よ りリストアップし対象とした。
但し、総合食品問 屋のうち、酒類を取扱う企業は原則としてその売上比率が30％以上ある企業を収録したが、それ以下でも各県で影響力の強い企業は収録してある。
また清酒製造業で、和洋酒、ビール卸を兼ねている企業も多いが、一部を収録するにとどめた。

発刊要領

体裁：A4版　239頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）99,000円　＜税込＞
CD-ROM版（書籍版+CD-ROM）148,500円　＜税込＞
企業リスト版（CD-ROM版+企業リスト）：159,500円　＜税込＞
発刊：2017年6月2日

資料の特色

■フルライン化を図る大手総合食品卸の活発化する再編等による環境変化で、加工食品卸と菓子卸の垣根が低くなった今、２業態を同時収録した資料を発刊。

■加工食品卸（「日食協」加盟以外の酒類，業務用専業卸を除く）年商20億円以上349社。菓子卸年商６億円以上219社 計568社収録。

■これらの企業を「全国レベル」「都道府県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確に把握できる。

■加工食品卸と菓子卸の再編動向を調査し、「グループ競争力」を明らかにする。
・加工食品卸大手８グループ81社の売上高合計10兆1,458億円，菓子大手４グループ14社の売上高合計8,029億円

■加工食品・菓子関連の「経済センサス－活動調査」及び「家計調査年報」からのデータを満載。

■菓子メーカーの売上・利益ランキング，菓子の生産・小売の状況等「菓子卸」を取り巻く環境，参考関連データを収録。

収録企業数・・・561社

北海道：26社　東　北：32社　関　東：144社　甲信越：32社　北　陸：22社
東　海：74社　近　畿：100社　中　国：36社　四　国：17社　九　州：78社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

Ⅰ．加工食品卸売業
１．加工食品卸売業の業績推移一覧(’14,’15年度)
年商20億円以上299社の総売上高ランキング
２．加工食品卸売業の県別売上高ランキング
３．加工食品卸売業の再編
（1）大手総合食品問屋９グループ企業別総売上高一覧
①国分グループ（a）,(b)
②三菱食品グループ（a）,(b)
③日本アクセスグループ
④加藤産業グループ
⑤伊藤忠食品グループ
⑥三井食品グループ
⑦日本酒類販売グループ
⑧トモシアHDグループ
a.旭食品　b.カナカン　c.丸大堀内
⑨ヤマエ久野グループ
（2）大手総合食品問屋８グループの都道府県別営業拠点と関連企業一覧
（3）総合商社の加工食品卸売業グループ化
（4）加工食品卸売業の再編（合併，資本・業務提携，営業権譲渡等）の動向
（2009年１月～2017年6月）
４．加工食品卸売業関連データ（商業統計・家計調査年報）
加工食品
（①砂糖・味噌・醤油 　②乾物　③飲料　④酒類　⑤菓子・パン類　⑥その他の食料・飲料）
（1）加工食品卸売業の事業所数，従業者数，年間販売額推移
（2）加工食品卸売業の効率推移
（3）加工食品卸売業の都道府県別事業所数
（4）加工食品卸売業の都道府県別年間販売額
（5）家計における１世帯当り年間の食料費品目別支出金額推移（平成26~28年）
（6）家計における「主な加工食品」の年間購入金額推移（平成26~28年）
（7）都道府県別１世帯当り年間の「加工食品」品目別支出金額（平成28年）
（8）都道府県別「加工食品」小売市場規模推定（平成28年）
Ⅱ．菓子卸売業
１．菓子卸売業の業績推移一覧(’14,’15年度)
年商10億円以上147社の総売上高ランキング
２．菓子卸売業の県別売上高ランキング
３．大手菓子卸，加工食品卸，地方有力卸のグループ化動向
（1）大手菓子卸，加工食品卸のグループ化
①三菱食品グループ
②山星屋グループ
③コンフェックスグループ
④国分グループ
（2）地方有力卸のグループ化
①ＪＣＣグループ<7社>
②全国流通菓子卸協同組合（全流協）<15社>
③エヌエスグループ<13社>
（3）有力３グループの県別営業拠点・関連企業一覧
（4）地方有力グループ・県別加盟企業一覧
（5）菓子卸売業の再編（合併、資本・業務提携、営業権譲渡等）の動向（2000年１月～2017年4月）
４．菓子卸売業の現状と市場規模
（1）菓子卸売業の市場規模
①取扱商品別市場規模
②販売先別市場規模
③県別卸売市場規模及び菓子市場規模
④県別取扱商品構成一覧
⑤県別販売先構成一覧
（2）菓子・パン類卸売業の事業所数，従業者数，年間販売額
（3）菓子・パン類卸売業の効率推移
（4）菓子・パン類卸売業の区市郡別の事業所数，年間販売額
（5）菓子・パン類卸売業の都道府県別状況
①都道府県別事業所数の推移
②都道府県別年間販売額の推移
③都道府県別従業者規模別事業所数
５．菓子の市場規模
（1）菓子品目別推定生産数量推移・構成比推移（平成25~28年）
（2）菓子品目別推定生産金額推移・構成比推移（平成25~28年）
（3）菓子品目別推定小売金額推移・構成比推移（平成25~28年）
６．菓家計調査年報データ
（1）家計における１世帯当り年間の食料費品目別支出金額推移（平成26~28年）
（2）家計における菓子の品目別支出金額推移（平成24~28年）
（3）県別１世帯当り年間の菓子品目別支出金額（平成28年）
（4）県別菓子小売市場規模推定（平成28年年）
７．菓子関連メーカーの業績推移一覧(’14,’15年度）
年商10億円以上319社の総売上高ランキング
８．菓子・パン小売業の都道府県別状況
（1）都道府県別事業所数の推移
（2）都道府県別年間販売額の推移
９．菓子（非製造）小売の区市郡別事業所数，年間販売額

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（１）加工食品卸は「日食協」加盟企業を中心に、年商10億円以上を基準として収録。
（２）グループ競争力を明らかにするため、大手問屋８グループに含まれる企業は、業態に無関係で収録。
（３）酒類卸では「食品その他」の販売額が20億円以上は収録している。
（４）菓子卸は主に流通菓子を取扱う年商６億円以上を基準として収録。
土産菓子卸や遊技場専業卸も一部収録している。
＜参考＞
１．大手総合食品問屋２グループ、7社の事業所・関連会社（卸売業）一覧
２．大手菓子問屋9社（グループ）の事業所、関連会社（卸売業）一覧
３．全国菓子卸商業組合連合会（ＪＣＷＡ）会員名簿＜掲載先以外＞69社

発刊要領

体裁：A4版　346頁
定価：書籍版88,000円　CD-ROM版132,000円　＜税込＞
発刊：2011年11月28日

資料の特色

■2001年度と2010年度の地区別・都道府県別 食品販売高，シェア動向等の時系列データを分析し、北海道・東北地区，関東地区，　 中部地区，近畿地区，中国・四国地区，九州地区の「６地区別」 に今後の10年間を展望（参考として、東北地区，甲信越地区，北 陸地区，東海地区，中国地区，四国地区の動向を掲載）。

■2010年度 年商100億円以上の有力企業383社を「個表」で収録。10年間の売上高，利益高，前年比，店舗数，売場面積等を掲載。

■その他「資料の内容と構成」の通り、食品スーパー関連データ，各種ランキング等を多岐に亘り掲載。

■21世紀に入ってからの10年間で「食品スーパー市場」はどう変わったか？

■各地区・各都道府県で、競争力（食品販売力）を高めているのは、どの企業か？

■今後の10年間（２０２０年度）は、どう変わるのか？
・2001年度から2010年度を分析し、「成熟した食品スーパー市場」の今後の10年を展望すると・・・・・
①この激動の10年間を「再編」等で規模の拡大をはかり、食品販売高で各地区上位にあり、大きな影響力を持つＧＭＳ，生協，ＤＳ。
②トータルマーケティングで、この10年間着実に成長し、売上高で200億円以上の増加を果たしてきた超優良ＳＭ。

以上の企業，企業グループが中心となり、各地区の食品スーパー市場が形成されていく。
もちろん、この他に「独自の差別化策」を展開し、地域に根付いた存在の優秀な食品スーパーも多数生き残っていくであろう。

収録企業数・・・383社

北海道： 20社　東　北： 35社　関　東：107社　甲信越： 21社　北　陸： 13社
東　海： 43社　近　畿： 48社　中　国： 32社　四　国： 14社　九　州： 50社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

Ⅰ.６地区別「食品スーパー市場」の10年展望
都道府県別食品スーパー市場
＜集計結果＞
2001年度(1,397社)・2010年度(1,167社)比較
①食品末端市場規模（食品有効需要）
②主力スーパーにおける食品売上高合計
③主力スーパー食品売上高の食品市場に占めるシェア
（1）市場規模（食品有効需要）推移
①食品市場規模
②スーパー市場規模
③スーパーシェア
（2）食品売上高，伸び率推移
2001年度・2010年度比較
①2001年度スーパー食品売上高
②2010年度スーパー食品売上高
③2001年度対2010年度伸び率

１．北海道・東北地区の10年展望
〔1〕北海道・東北地区「食品スーパー市場」
(2001年度，2010年度比較・展望)
（1）市場規模（食品有効需要）推定
①食品市場規模　②スーパー食品販売高　③スーパーシェア
（2）食品スーパー関連データ
①食料品スーパー店舗数　②食料品スーパー年間販売額　③総合スーパー店舗数　④総合スーパー年間販売額
（3）スーパー食品販売高･シェア･店舗数(表･グラフ)
（4）食品スーパーの市場動向
①業態別動向と上位15社の食品販売高シェア推移
②市場動向
③市場の特色（企業別シェア比較）
④｢北海道地区｣｢東北地区｣の食品スーパー市場動向
（5）今後の10年展望
①10年間の売上高増加高200億円以上の有力ＳＭ企業ランキング
②2020年度の展望
〔2〕北海道・東北地区・県別「食品スーパー市場」
(2001年度，2010年度比較・展望）
（1）市場規模（食品有効需要）推定
①食品市場規模　②スーパー食品販売高　③スーパーシェア
（2）食品関連データ
①食料品スーパー店舗数　②食料品スーパー年間販売額　③総合スーパー店舗数　④総合スーパー年間販売額
（3）スーパー食品販売高･シェア･店舗数(表･グラフ)
〔3〕北海道・東北地区・県別 2001年度→2010年度
現在の社名・再編・動向
〔4〕北海道・東北地区・県別有力企業の10年間の動向
2001年度～2010年度の社名変更，上場，統合，会社分割，倒産等の再編動向

２．関東地区の10年展望　～北海道・東北地区に準ずる
３．中部地区の10年展望　～北海道・東北地区に準ずる
４．近畿地区の10年展望　～北海道・東北地区に準ずる
５．中国・四国地区の10年展望　～北海道・東北地区に準ずる
６．九州地区の10年展望　～北海道・東北地区に準ずる

Ⅱ．都道府県別「食品売上高」ランキング
2001年度(1,397社 15,387店)，
2010年度(1,167社 17,137店)の比較
（1）2001年度食品売上高　（2）2010年度食品売上高　（3）2010年度食品比率
（4）2010年度総売上高　 　（5）2001年度・2010年度店舗数

Ⅲ．集計・分析
年商100億円以上企業388社について
１．10年間の売上高増加高ランキング
増加高100億円以上企業のランキング
２．10年間の売上高伸び率ランキング
（1）2001年度年商100億円以上のランキング
（2）2001年度年商100億円未満のランキング
３．食品スーパーの業績推移一覧
2001年度・2010年度売上高,利益高,利益率の比較
４．全国ベスト200社
食品売上高による全国200社のランキング
５. 都道府県別・食品スーパーの業績推移
2001年度・2010年度 売上高,利益高,利益率の比較

＜参考①＞ 都道府県別・業態別店舗数，販売額推移
（商業統計・業態別統計編)
1999年(平成11年)と2007年(平成19年)の比較
（1）総合スーパー　（2）食料品スーパー　（3）その他のスーパー
＜参考②＞食品スーパー関連データ
（1）2010年度食料費有効需要　（2）2011年３月31日現在 人口・世帯数　（3）一世帯当り食料費

第二編　個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準・・・以下を満たすスーパーマーケットを対象とする
（1）2010年度年商100億円以上のチェーンスーパー
（2）都道府県別分析では、年商10億円以上のチェーンスーパー
（3）総売上高に占める食品販売比率が50％以上
（4）セルフサービス方式による販売

発刊要領

体裁：A4版　177頁
定価：定価：書籍版：82,500円　＜税込＞
CD-ROM版：123,750円　＜税込＞
企業リスト版：134,750円　＜税込＞
発刊：2011年5月26日

資料の特色

■主に流通菓子を取扱う年商３億円以上の全国の有力菓子卸445社を個表形式で一挙掲載｡

■菓子卸売業レベルでの商品別市場規模、販売先別市場規模を算出。同時に主要企業別に、商品別・販売先構成一覧を掲載。

■大手菓子卸の系列化、地方有力菓子卸のグループ化の展開は一段落したものの、総合商社、大手食品卸の動向が注目される。廃業、営業権譲渡が相次ぎ、業界再編は必至。激動する業界の現状を的確にレポート。

■掲載先企業を「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて詳細に集計分析。各企業の全国での位置付け、県内での競争力が明確に把握できる。

■家庭での菓子消費の状況、スーパー・ＣＶＳの業績ランキング、菓子メーカーの売上・利益のランキング、菓子の生産・小売の状況等「菓子卸」を取り巻く実態と参考関連データを豊富に収録。

収録企業数・・・445社

北海道：11社　東　北：38社　関　東：118社　甲信越：22社　北　陸：12社
東　海：76社　近　畿：76社　中　国： 28社　四　国： 18社　九　州：46社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

第１章　菓子卸売業の市場動向
１．業界再編へ加速化する菓子卸売業界
（１）菓子卸業界の業務提携・営業権譲渡を中心とした主な動き
（２）菓子需要の低迷を受け、厳しい市場環境が続く。生き残りを賭けた競合激化
２．大手菓子卸、加工食品卸の動向、地方有力卸のグループ化動向
（１）大手菓子卸、加工食品卸の動向
①サンエスグループ　②山星屋グループ　③コンフェックスグループ　④菱食グループ　⑤国分グループ
（２）地方有力卸のグループ化動向
①ＪＣＣグループ　②全国流通菓子卸協同組合（全流協）　③エヌエスグループ
３．有力８グループの県別加盟企業一覧

第２章　菓子卸売業の現状と市場規模
１．菓子卸売業の市場規模
（１）取扱商品別市場規模
（２）販売先別市場規模
（３）県別卸売市場規模及び菓子市場規模
（４）県別取扱商品構成一覧
（５）県別販売先構成一覧
２．菓子・パン類卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額推移
３．菓子・パン類卸売業の効率推移
４．菓子・パン類卸売の市区郡別の事業所数、年間販売額
５．菓子・パン類卸売業の都道府県別状況
（１）都道府県別事業所数の推移
（２）都道府県別年間販売額の推移
（３）都道府県別従業者規模別事業所数

第３章　調査結果の集計・分析
１．全国レベル
菓子卸売業の業績推移井一覧（’08、’09年度）　～年商10億円以上175社の総売上高ランキング
２．都道府県レベル
菓子卸売業県別売上高ランキング

第４章　統計・資料
１．菓子の市場規模
（１）菓子品目別生産数量推移・構成比推移
（２）菓子品目別生産金額推移・構成比推移
（３）菓子品目別小売金額推移・構成比推移
２．家計調査年報データ
（１）家計における１世帯当り年間の食料費品目別支出金額推移
（２）家計における菓子の品目別支出金額推
（３）県別１世帯当り年間の菓子品目別支出金額
（４）県別菓子支出金額合計･世帯数･市場規模推計
３．菓子メーカーの業績推移一覧（’08、’09年度）　～年商10億円以上の菓子メーカー351社のランキング
４．総合・食品スーパーの業績推移一覧（’07～’09年度）　～年商50億円以上562社の総売上高ランキング
５．ＣＶＳ、ミニスーパーの業績、店舗数推移（’07～09年度）　～全店売上高による63社のランキング
６．ドラッグストアの業績推移一覧（’08、’09年度）
～全店売上高による業績推移・年商150億円以上68社の総売上高ランキング
７．菓子・パン小売業の都道府県別状況
（１）都道府県別事業所数の推移
（２）都道府県別年間販売額の推移
８．菓子（非製造）小売の市区郡別の事業所数、年間販売額

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
主に流通菓子を取扱う年商３ 億円以上の全国の菓子卸を対象としている。
但し、冷菓卸、 手土産菓子卸や遊技場専業卸、あるいは菓子を取扱う総合食品問屋のうち、影響力の強い企業も一部掲載している。

発刊要領

体裁：A4版　247頁
定価：書籍版：82,500円　＜税込＞
CD-ROM版：123,750円　＜税込＞
企業リスト版：134,750円　＜税込＞
発刊：2011年5月20日

資料の特色

■加工食品（酒，菓子，業務用を含む）を取扱う年商20億円以上の有力食品問屋959社を個表形式で一挙掲載。
[業態別掲載企業数]
（１）総合食品問屋：155社（２）酒類問屋:277社（３）業務用食品問屋：293社（４）菓子問屋：115社

■これらの問屋を「全国レベル」「都道府県レベル」と「業態別」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確にわかる。

■大手総合食品問屋上位8社の都道府県別営業拠点と関連会社一覧及び総合商社の加工食品卸売業グループ化一覧で再編動向を把握。

■加工食品関連の「商業統計」及び「家計調査年報」からのデータを満載。

■食品流通（卸・小売）を専門に調査活動を行っている当社が独自にリストアップ。日本の食品問屋の構造がこの１冊ですべてわかります。

収録企業数・・・959社

北海道：38社　東　北：56社　関　東：305社　甲信越：43社　北　陸：29社
東　海：109社　近　畿：152社　中　国：65社　四　国：32社　九　州：130社

資料の内容

第一編　集計・分析編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

Ⅰ．全国レベル
１．加工食品問屋の業績推移一覧　～年商20億円以上960社のランキング
’08、’09年度売上高、売上伸び率、純利益高、利益率の推移
２．業態別上位100社ランキング
（１）総合食品問屋　（２）酒類問屋 （３）業務用食品問屋　（４）菓子問屋　（５）その他の問屋

Ⅱ．県レベル
加工食品問屋の県別売上高ランキング

Ⅲ．加工食品卸売業の再編
１．大手総合食品問屋8社の都道府県別営業拠点と関連会社一覧
２．大手総合食品問屋7グループ企業別総売上高一覧
３．総合商社の加工食品卸売業グループ化
４．加工食品卸売業の再編（合併、資本・業務提携、営業権譲渡等）の動向（2007年1月～2011年5月）

Ⅳ．加工食品卸売業関連データ
１．加工食品卸売業の商店数、従業数、年間販売額推移
２．加工食品卸売業の効率推移
３．加工食品卸売業の都道府県別商店数
４．加工食品卸売業の都道府県別年間販売額
５．家計における１世帯当り年間の食料費品目別支出金額推移
６．家計における「主な加工食品」の年間購入金額推移
７．都道府県別１世帯当り年間の「加工食品」品目別支出金額
８．都道府県別「加工食品」小売市場規模推定（’10年）

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（１）加工食品を取扱う問屋を、年商20億円以上を基準にして、調査対象企業を決定した。
（２）原則として、米穀卸、砂糖卸、乾海苔卸、漬物卸、珍味卸等と青果物・鮮魚・水産物卸等の農畜産・水産物
卸売業は含まない。また、菓子問屋の中の遊技場専業卸は含まない。
＜参考＞
大手総合食品問屋8社の事業所、関連会社一覧