全国ドラッグストア年鑑 2022年版
発刊要領
体裁：A4版 484頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）110,000円 ＜税込＞
CD-ROM版（書籍版+CD-ROM）165,000円 ＜税込＞
企業リスト版（CD-ROM版+企業リスト）：176,000円 ＜税込＞
店舗データリスト版：385,000円 ＜税込＞
発刊日：2022年7月21日
資料の特色
■新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念、円安を起因とする原材料・燃料価格の上昇に加え、食料品や日用品を中心に需要急拡大からの反動減や、インバウンド需要の長期消失、マスクや手洗などの習慣化によるＯＴＣ医薬品や化粧品需要減少の長期化などもあり、薬価改定も相まって、業界を取巻く環境は厳しさを増しています。大手を中心に市場拡大が続いているが、2020年度年商100億円以上69社のうち前年対比２ケタの伸びを示したのは5社のみで、昨年の13社から大幅減。
■年商5億円以上のドラッグストア225社を個表形式で一挙掲載｡主力各企業は店舗状況を併せて掲載し、最新データを収録。
■大手クラスだけでなく、中堅クラスを巻き込んだグループ化の実態を明確化。
■市場では大手クラスを中心として積極的な出店が続く一方、大型Ｍ＆Ａ，店舗当りの商圏人口の減少などの動向が見られ、同業他社だけでなく異業種・異業態との競合激化が加速化し、市場での生き残りを賭けた統合・再編が不可避となっている。食品を中心とした品揃え強化に伴う店舗の大型化，調剤部門の併設拡大，ＰＢ商品の品揃え強化，長時間営業，キャッシュレス決済などの動きが活発化している｡
■「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。ドラッグストア各企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確に把握できる。
収録企業数・・・225社
北海道： 8社 東 北： 19社 関 東： 69社 甲信越： 12社 北 陸： 7社
東 海： 19社 近 畿： 33社 中 国： 16社 四 国： 9社 九 州： 33社
資料の内容
第一編 集計・分析編 （CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）
第１章 調査結果の集計・分析
１．全国レベル
（１）ドラッグストア業績推移一覧 ~年商10億円以上138社の総売上高ランキング
（２）上場企業の県別売上高、店舗数（2021年度）
（３）主要ドラッグストアにおける提携・営業譲渡合併等の動向（2007年～2022年7月）
２．都道府県レベル
（１）ドラッグストア県別売上高ランキング
（２）県別店舗数一覧（2021年度）
第２章 業界再編に向けて活発化するグループ化動向
１．グループ展開状況 ＜グループ別県別企業一覧＞
２．グループ別企業状況 ＜企業別売上高推移・店舗数＞
（１）ハピコム （２）マツモトキヨシグループ
（３）富士薬品グループ （４）サンドラッググループ
３．グループ別店舗展開状況 ＜グループ別企業別・県別店舗数一覧＞
第３章 統計・資料
１．医療費・医薬品販売業の状況
（１）国民医療費と国民所得の年次推移
（２）診療種類別国民医療費
（３）県別国民医療費・人口一人当たり国民医療費（2019 年度）
（４）県別薬事関係業態数（2020年度末現在）
（５）県別薬局数推移・人口10 万人当り薬局数
（６）医薬分業進捗状況 「全保険(社保+国保+老人）処方せん受取率の推計 2021年度調剤分」
２．ＪＡＣＤＳ（日本チェーンドラッグストア協会）調査によるドラッグストアの実態
（１）店舗数推移，総売上高推移
（２）売上面積規模別構成比推移，商品別構成比
３．商業統計表・業態別統計によるドラッグストアの実態
（１）県別・業態別事業所数推移
（２）県別・業態別年間商品販売額推移
４．商業動態統計調査によるドラッグストアの実態
（１）ドラッグストア商品別販売額推移（2015～2021 年）
（２）ドラッグストア県別商品販売額，店舗数の推移（2019～2021 年）
５．医薬品・化粧品小売業の都道府県別状況
（１）都道府県別事業所数推移
（２）都道府県別年間商品販売額推移
（３）都道府県別業態別事業所数
（４）都道府県別業態別年間商品販売額
（５）医薬品・化粧品小売業の都道府県別従業者規模別事業所数
６．家計調査年報データ ～家計における保険医療費の支出状況
（１）家計における１世帯当り年間の保険医療品目別支出金額推移
（２）県別１世帯当りの年間の保険医療品目別支出金額
第二編 個別企業編 （CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準
（1）年商5億円以上の全国のドラッグストア（年商5億円未満も一部収録）
（2）主事業が調剤薬局またはその他でドラッグストアを展開する企業も一部収録
＜FAX申込み用紙＞
