2025 食品スーパーマーケット年鑑 北海道・東北地区版
発刊要領
体裁：A4版 203頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）：110,000円 ＜税込＞
データ版（書籍版セット）：165,000円 ＜税込＞
企業リスト版（データ版セット）：176,000円 ＜税込＞
店舗データリスト版：110,000円 ＜税込＞
発刊日：2025年9月12日
※データ版・企業リスト版には国税庁法人番号を収録
資料の特色
■年商10億円以上の有力食品スーパー，総合スーパー（ＧＭＳ)，地域生協等の実態を調査、一冊にまとめて掲載。令和7年３月決算まで完全収録。
■県別の食品末端小売市場を詳細に分析。県別スーパーマーケットの食品販売高シェアを表とグラフで明示し、市場動向をコメント。
県別市場支配力が一目でわかります。
■企業別の店舗状況を掲載。店舗別に店名、所在地、開店年月、売場面積、従業員数、駐車台数、食品販売比率等を調査。
■本部所在地区以外に他地区に進出するナショナルチェーン・リージョナルチェーンを収録。県別食品売上高ランキング、店舗状況を併せて掲載。
収録企業数・・・125社
北海道：39社 青森県：11社 岩手県：11社 宮城県：10社 秋田県：16社 山形県：9社 福島県：15社 計111社に、イオンビッグ（株）、（株）エース、（株）エコス、（株）オーシャンシステム、ＪＡ全農Ａコープ（株）、（株）ジャパンミート、（株）西友、（株）トライアルストアーズ、（株）ドン・キホーテ（株）、（株）長崎屋、ＰＬＡＮＴ（株）、ベイシア、ＵＤリテール（株）、（株）ロピアのナショナルチェーン、リージョナルチェーン14社を加えた125社を収録。
資料の内容
第一編 集計・分析編 （データ版はMicrosoft excelで収録）
Ⅰ.地区・県別食品スーパーの市場構造と県別食品小売市場
１．北海道・東北地区の食品スーパー市場
２．北海道の食品スーパー市場
３．青森県の食品スーパー市場
４．岩手県の食品スーパー市場
５．宮城県の食品スーパー市場
６．秋田県の食品スーパー市場
７．山形県の食品スーパー市場
８．福島県の食品スーパー市場
Ⅱ．地区別・県別食品スーパーの競争力
１．業績推移一覧（2022～2024年度）
（1）北海道・東北地区食品スーパーの業績推移
（2）県別食品スーパーの業績推移
①北海道②青森県③岩手県④宮城県⑤秋田県⑥山形県⑦福島県
２．食品売上高ランキング（2024年度）
（1）北海道・東北地区食品売上高ランキング
（2）県別食品売上高ランキング
Ⅲ．食品スーパーの効率分析
ー県別、企業別主要数値一覧、平均値算出ー
①売上伸長率②純利益率③荒利益率④商品回転率⑤パート化比率
⑥坪当り売上高⑦従業員１人当り売上高
Ⅳ．食品関連・県別・市町村別データ
１．市別人口、世帯数、食料費有効需要、食品小売業の事業所数、従業員数、年間販売額、売場面積
①小売業計②各種商品小売業③百貨店・総合スーパー④飲食料品小売業⑤各種食料品小売業
⑥野菜・果実小売業⑦食肉小売業⑧鮮魚小売業⑨酒小売業⑩菓子・パン小売業⑪その他の飲食料品小売業
２．県別・食料品品目別家計調査データ（2024年）
第二編 個別企業編 （データ版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準・・・以下を満たすスーパーマーケットを対象とする
（1）年商10億円以上のチェーンスーパー
（2）総売上高に占める食品販売比率が50％以上
（3）セルフサービス方式による販売
＜FAX申込み用紙＞
2025 食品スーパーマーケット年鑑 中国・四国地区版
発刊要領
体裁：A4版 207頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）：110,000円 ＜税込＞
データ版（書籍版セット）」：165,000円 ＜税込＞
企業リスト版（データ版セット）：176,000円 ＜税込＞
店舗データリスト版：110,000円 ＜税込＞
発刊日：2025年9月5日
※データ版・企業リスト版には国税庁法人番号を収録
資料の特色
■年商10億円以上の有力食品スーパー，総合スーパー（ＧＭＳ)，地域生協等の実態を調査、一冊にまとめて掲載。令和7年３月決算まで完全収録。
■県別の食品末端小売市場を詳細に分析。県別スーパーマーケットの食品販売高シェアを表とグラフで明示し、市場動向をコメント。県別市場支配力が一目でわかります。
■企業別の店舗状況を掲載。店舗別に店名、所在地、開店年月、売場面積、従業員数、駐車台数、食品販売比率等を調査。
■本部所在地区以外に他地区に進出するナショナルチェーン・リージョナルチェーンを収録。県別食品売上高ランキング、店舗状況を併せて掲載。
収録企業数・・・118社
鳥取県：9社 島根県：10社 岡山県：17社 広島県：24社 山口県：7社 徳島県：8社 香川県：4社 愛媛県：10社 高知県：15社 計104社にイオンリテール（株）、（株）エース、（株）コスモス薬品、（株）サンディ、（株）サンリブ、ＪＡ全農Ａコープ（株）、ダイレックス（株）、（株）トライアルストアーズ、（株）ドン・キホーテ、（株）ハローデイ、（株）PLANT、（株）フードウェイ、（株）ミスターマックス･ホールディングス、（株）ゆめマート北九州のナショナルチェーン、リージョナルチェーン14社を加えた118社を収録。
資料の内容
第一編 集計・分析編 （データ版はMicrosoft excelで収録）
Ⅰ.地区・県別食品スーパーの市場構造と県別食品小売市場
１．中国・四国地区の食品スーパー市場
２．鳥取県の食品スーパー市場
３．島根県の食品スーパー市場
４．岡山県の食品スーパー市場
５．広島県の食品スーパー市場
６．山口県の食品スーパー市場
７．徳島県の食品スーパー市場
８．香川県の食品スーパー市場
９．愛媛県の食品スーパー市場
１０・高知県の食品スーパー市場
Ⅱ．地区別・県別食品スーパーの競争力
１．業績推移一覧（2022～2024年度）
（1）中国・四国地区食品スーパーの業績推移
（2）県別食品スーパーの業績推移
①鳥取県②島根県③岡山県④広島県⑤山口県⑥徳島県⑦香川県⑧愛媛県⑨高知県
２．食品売上高ランキング（2024年度）
（1）中国・四国地区食品売上高ランキング
（2）県別食品売上高ランキング
Ⅲ．食品スーパーの効率分析
ー県別、企業別主要数値一覧、平均値算出ー
①売上伸長率②純利益率③荒利益率④商品回転率⑤パート化比率
⑥坪当り売上高⑦従業員１人当り売上高
Ⅳ．食品関連・県別・市町村別データ
１．市別人口、世帯数、食料費有効需要、食品小売業の事業所数、従業員数、年間販売額、売場面積
①小売業計②各種商品小売業③百貨店・総合スーパー④飲食料品小売業⑤各種食料品小売業
⑥野菜・果実小売業⑦食肉小売業⑧鮮魚小売業⑨酒小売業⑩菓子・パン小売業⑪その他の飲食料品小売業
２．県別・食料品品目別家計調査データ（2024年）
第二編 個別企業編 （CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準・・・以下を満たすスーパーマーケットを対象とする
（1）年商10億円以上のチェーンスーパー
（2）総売上高に占める食品販売比率が50％以上
（3）セルフサービス方式による販売
ダウンロードでの納品・電子請求書をご希望の場合、通信欄よりお申付け下さい。
＜FAX申込み用紙＞
2025 食品スーパーマーケット年鑑 中部地区版
発刊要領
体裁：A4版 300頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）：110,000円 ＜税込＞
データ版（書籍版セット）：165,000円 ＜税込＞
企業リスト版（データ版セット）：176,000円 ＜税込＞
店舗データリスト版：110,000円 ＜税込＞
発刊日：2025年8月29日
※データ版・企業リスト版には国税庁法人番号を収録
資料の特色
■年商10億円以上の有力食品スーパー，総合スーパー（ＧＭＳ)，地域生協等の実態を調査、一冊にまとめて掲載。令和7年３月決算まで完全収録。
■県別の食品末端小売市場を詳細に分析。県別スーパーマーケットの食品販売高シェアを表とグラフで明示し、市場動向をコメント。県別市場支配力が一目でわかります。
■企業別の店舗状況を掲載。店舗別に店名、所在地、開店年月、売場面積、従業員数、駐車台数、食品販売比率等を調査。
■本部所在地区以外に他地区に進出するナショナルチェーン・リージョナルチェーンを収録。県別食品売上高ランキング、店舗状況を併せて掲載。
収録企業数・・・192社
山梨県： 8社 長野県：15社 新潟県：18社 富山県：10社 石川県：10社 福井県：17社 岐阜県：14社 静岡県：24社 愛知県：42社 三重県：9社 計167社に、イオンリテール（株）、（株）イトーヨーカ堂、（株）エース、（株）オークワ、（株）コスモス薬品、（株）コノミヤ、（株）三和、ＪＡ全農Ａコープ（株）、（生協）ユーコープ、（株）成城石井、（株）西友、ダイレックス（株）、大黒天物産（株）、（株）トライアルストアーズ、（株）ドン・キホーテ、（株）東急ストア、（株）長崎屋、（株）ベイシア、（株）平和堂、（株）万代、（株）八百彦商店、ＵＤリテール（株）、（株）リオン・ドールコーポレーション、（株）ロピアのナショナルチェーン、リージョナルチェーン25社を加えた192社を収録。
資料の内容
第一編 集計・分析編 （データ版はMicrosoft excelで収録）
Ⅰ.地区・県別食品スーパーの市場構造と県別食品小売市場
１．中部地区の食品スーパー市場
２．山梨県の食品スーパー市場
３．長野県の食品スーパー市場
４．新潟県の食品スーパー市場
５．富山県の食品スーパー市場
６．石川県の食品スーパー市場
７．福井県の食品スーパー市場
８．岐阜県の食品スーパー市場
９．静岡県の食品スーパー市場
１０．愛知県の食品スーパー市場
１１．三重県の食品スーパー市場
Ⅱ．地区別・県別食品スーパーの競争力
１．業績推移一覧（2022～2024年度）
（1）中部地区食品スーパーの業績推移
（2）県別食品スーパーの業績推移
①山梨県②長野県③新潟県④富山県⑤石川県⑥福井県⑦岐阜県⑧静岡県⑨愛知県⑩三重県
２．食品売上高ランキング（2024年度）
（1）中部地区食品売上高ランキング
（2）県別食品売上高ランキング
Ⅲ．食品スーパーの効率分析
ー県別、企業別主要数値一覧、平均値算出ー
①売上伸長率②純利益率③荒利益率④商品回転率⑤パート化比率
⑥坪当り売上高⑦従業員１人当り売上高
Ⅳ．食品関連・県別・市町村別データ
１．市別人口、世帯数、食料費有効需要、食品小売業の事業所数、従業員数、年間販売額、売場面積
①小売業計②各種商品小売業③百貨店・総合スーパー④飲食料品小売業⑤各種食料品小売業
⑥野菜・果実小売業⑦食肉小売業⑧鮮魚小売業⑨酒小売業⑩菓子・パン小売業⑪その他の飲食料品小売業
２．県別・食料品品目別家計調査データ（2024年）
第二編 個別企業編 （データ版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準・・・以下を満たすスーパーマーケットを対象とする
（1）年商10億円以上のチェーンスーパー
（2）総売上高に占める食品販売比率が50％以上
（3）セルフサービス方式による販売
＜FAX申込み用紙＞
全国ドラッグストア年鑑 2025年版
発刊要領
体裁：A4版 488頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）：132,000円 ＜税込＞
データ版（書籍版セット）：198,000円 ＜税込＞
企業リスト版（データ版セット）：209,000円 ＜税込＞
店舗データリスト版：440,000円 ＜税込＞
発刊日：2025年7月18日
資料の特色
■2025年のわが国経済は、賃上げの継続や消費マインドの緩やかな回復に支えられつつも、物価上昇の長期化や円安定着、エネルギーコストの高止まり、地政学的リスクの影響などにより、先行きの不透明感が依然として拭えない状況が続いています。加えて、労働力不足や物流2024年問題の本格化が流通業界の経営環境に重くのしかかっています。その中でも大手を中心に出店攻勢が続いており、2023年度年商100億円以上企業71社のうち37社が前年比5％超の増収を記録するなど、再編と成長の二極化が進んでいます。
■年商5億円以上のドラッグストア216社を個表形式で一挙掲載｡主力各企業は店舗状況を併せて掲載し、最新データを収録。
■大手クラスだけでなく、中堅クラスを巻き込んだグループ化の実態を明確化。
■市場では大手クラスを中心として積極的な出店が続く一方、大型Ｍ＆Ａ，店舗当りの商圏人口の減少などの動向が見られ、同業他社だけでなく異業態との競合激化が加速化し、市場での生き残りを賭けた統合・再編が不可避となっている。食品を中心とした品揃え強化に伴う店舗の大型化，調剤部門の併設拡大，ＰＢ商品の品揃え強化，長時間営業，キャッシュレス決済，ポイント付与，アプリの導入などの動きが活発化している｡
■「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。ドラッグストア各企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確に把握できる。
収録企業数・・・216社
北海道： 8社 東 北： 19社 関 東： 66社 甲信越： 11社 北 陸： 7社
東 海： 19社 近 畿： 31社 中 国： 11社 四 国： 10社 九 州： 34社
資料の内容
第一編 集計・分析編 （CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）
第１章 調査結果の集計・分析
１．全国レベル
（１）ドラッグストア業績推移一覧 ~年商10億円以上141社の総売上高ランキング
（２）上場企業の県別売上高、店舗数（2024年度）
（３）主要ドラッグストアにおける提携・営業譲渡合併等の動向（2015年～2025年8月）
２．都道府県レベル
（１）ドラッグストア県別売上高ランキング
（２）県別店舗数一覧（2024年度）
第２章 業界再編に向けて活発化するグループ化動向
１．グループ展開状況 ＜グループ別県別企業一覧＞
２．グループ別企業状況 ＜企業別売上高推移・店舗数＞
（１）ハピコム （２）マツキヨココカラ＆カンパニーグループ
（３）富士薬品グループ （４）サンドラッググループ
３．グループ別店舗展開状況 ＜グループ別企業別・県別店舗数一覧＞
第３章 統計・資料
１．医療費・医薬品販売業の状況
（１）国民医療費・対国内総生産比率の年次推移
（２）診療種類別国民医療費
（３）県別国民医療費・人口一人当たり国民医療費（2022 年度）
（４）県別医薬品の営業許可・登録・届出施設数（2023 年度末現在）
（５）県別薬局数推移・人口10 万人当り薬局数
（６）医薬分業進捗状況 「全保険（社保＋国保＋後期高齢者）処方箋受取率の推計 2024 年度調剤分」
２．ＪＡＣＤＳ（日本チェーンドラッグストア協会）調査によるドラッグストアの実態
（１）総店舗数推移,総売上高推移
（２）売場面積規模別店舗数構成比推移，商品別売上高推移
３．商業統計表・業態別統計によるドラッグストアの実態
（１）ドラッグストア商品別販売額推移（2018～2024 年度）
（２）ドラッグストア県別商品販売額，店舗数推移（2022～2024 年度）
４．医薬品・化粧品小売業の都道府県別状況
（１）都道府県別事業所数推移
（２）都道府県別年間商品販売額・売場面積推移
（３）都道府県別産業細分類別事業所数
（４）都道府県別産業細分類別年間商品販売額
（５）医薬品・化粧品小売業の都道府県別従業者規模別事業所数
（６）区市郡別の事業所数、年間商品販売額
５．家計調査年報データ ～家計における保険医療費の支出状況
（１）家計における１世帯当り年間の保険医療品目別支出金額推移
（２）県別１世帯当りの年間の保険医療品目別支出金額
第二編 個別企業編 （CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準
（1）年商5億円以上の全国のドラッグストア（年商5億円未満も一部収録）
（2）主事業が調剤薬局またはその他でドラッグストアを展開する企業も一部収録
＜FAX申込み用紙＞
業務用食品卸売業年鑑 2025年版
発刊要領・お申込み
体裁：A4版 288頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）132,000円 ＜税込み＞
データ版（書籍版セット）：198,000円 ＜税込み＞
企業リスト版（データ版セット）：209,000円 ＜税込み＞
発刊：2025年3月7日
資料の特色
■収録1,065社の内訳は、①業務用食品問屋（外食卸・給食卸）510社，②製菓・製パン・食品材料卸81社，③珈琲焙煎業者82社，④業務用酒類卸260社，⑤その他の卸（冷凍食品卸等）101社。
これに加えて、大手総合食品問屋等25社の業務用食品取扱い状況、及び「業務用食品スーパー」専業6社の状況を掲載。
■大手専業問屋21社の営業拠点・関連会社一覧、業務用Ｃ＆Ｃ10社と業務用食品スーパー主力8社の企業別店舗一覧を掲載。
■掲載企業は日本外食品流通協会等加盟の「外食卸」や日本給食品連合会等加盟の「給食卸」等の「業務用食品卸」関連団体・グループ加盟企業を網羅。
■業務用食品問屋を「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確にわかる。また各企業を５業態に分けて、ランキング化している。
■業務用食品卸を取り巻く環境は、販売先である外食業界（ホテル・レストラン・飲食店等），給食業界，中食業界においては、大きな影響を受けたコロナ禍を経て、回復傾向が顕著となっている。しかしながら、業務用食品卸業界でも、廃業及び競争激化からの倒産も多数みられる。また、企業間の提携・グループ化から買収・吸収合併といった「再編」も引き続き進んでいる。
■家庭での外食消費の状況，外食産業の動向等「業務用食品問屋」を取巻く環境の変化及び関連資料をもれなく収録。
収録企業数・・・1,065社
北海道： 45社 東 北： 72社 関 東：322社 甲信越： 53社 北 陸： 37社
東 海：134社 近 畿：183社 中 国： 52社 四 国： 39社 九 州： 97社
資料の内容
総 括 編 （データ版はMicrosoft excelで収録）
第１章 業務用食品卸の現状と市場規模
2023年度卸売段階の市場規模
第２章 調査結果の集計・分析
＜全国レベル＞
１．業績推移一覧 ～年商20億円以上391社の’22年度、’23年度売上高、伸び率、純利益高、利益率の推移
２．業態別売上高ランキング
①業務用食品卸 ②製菓・製パン材料卸 ③珈琲焙煎卸 ④業務用酒類卸 ⑤その他卸
３．商品構成 2023年度の商品構成
＜県レベル＞
業務用食品卸売業県別売上高ランキング
第３章 統計・資料
１．外食産業
（１）外食産業の市場規模（2023年）
（２）外食産業の市場規模推移（2019～2023年）
（３）外食産業100社の売上高ランキング
２．外食消費
（１）一世帯当り年間の品目別外食消費動向（2013～2022年）
（２）都道府県別外食費（2022年）
第４章 大手総合食品問屋の状況
１．大手問屋（総合食品、酒類、菓子、業務用、冷食等）年商200億円以上115社のランキング
２．業務用関連総合問屋、冷凍・冷蔵問屋25 社
３．業務用食品スーパー専業6 社
個別企業編 （データ版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準
（１）外食産業、給食、総菜業者等の末端外食市場に食材を供給するいわゆる業務用食品問屋を対象
（２）業務用酒類卸、珈琲焙煎業者、冷凍食品問屋も含めて収録した
（３）メーカー向（食品原料、製菓、製パン材料等）卸は一部収録
（４）年商1億円以上を対象
＜参考＞
1.大手専業問屋21社の営業拠点・関連会社一覧
2.業務用キャッシュ＆キャリー主力10社（192店）の企業別店舗一覧
3.業務用スーパー専業8社（1,292店）の企業別店舗一覧
外食産業マーケット年鑑2025年版
発刊要領
体裁：A4版 351頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）132,000円 ＜税込＞
データ版（書籍版セット）198,000円 ＜税込＞
企業リスト版（データ版セット）：209,000円 ＜税込＞
発刊：2025年2月7日
資料の特色
■2023年5月以降、消費の回復が顕在化しているものの、実質賃金の伸び悩みから、節約志向や選別志向が高まっており、さらに国際情勢の悪化や円安などによりエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、人手不足や賃金上昇もあり、外食企業は厳しい状況に直面している。
■日本フードサービス協会発表の外食市場規模は、1997年の約29兆円をピークにマイナス基調が続いていたが、2012年以降はプラス成長に転じたものの、2021年には17兆284億円となり、30％減と大きく落ち込んだ前年に続き、前年比6.5％減となった。一方で、2022年以降、消費動向の回復から大きく伸長しており、2023年は24兆1,512億円と前年比20％強の伸びとなったが、まだコロナ禍前の水準には戻りきっていない。
■2024年の外食産業においては、原材料費，物流費，光熱費などが高騰し、度重なる価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要の増加により、各業態とも回復基調を示し、売上が大きく伸長する企業が多数見受けられる。また、2023年12月以降、㈱魁力屋，光フードサービス㈱，㈱ＩＮＧＳ，㈱伸和ホールディングス，㈱ガーデンの5社が新たに上場している。
■当資料では、企業の売上高，伸び率，利益高等に着目し、年商6億円以上の外食企業，10億円以上の給食企業の計1,576社を調査対象とし､売上高，利益高等を「全国レベル」と「県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力を明確化している｡
■また、食材仕入先・店舗名別店舗数等も調査掲載。家庭での外食消費の状況，外食関連データなども多数収録し、見やすく使いやすい内容となっている。
収録企業数・・・1,576社
北海道： 66社 東 北： 58社 関 東：679社 甲信越： 38社 北 陸： 25社
東 海：156社 近 畿：311社 中 国：73社 四 国：38社 九 州：132社
資料の内容
第一編 集計・分析編 （データ版はMicrosoft excelで収録）
Ⅰ．全国レベル
１．外食産業全国ベスト1,000社 ～’22、’23年度売上高、売上伸び率、純利益高の推移
２．有力企業の売上高・形態別ランキング ～年商30億円以上377社のランキング
３．主力業態別売上高ランキング
①多業態 ②日本料理店 ③そば・うどん店 ④とんかつ店 ⑤寿司店 ⑥西洋料理店
⑦ステーキ店 ⑧ファミリーレストラン・和食レストラン・カフェレストラン
⑨中華料理店・東洋料理店 ⑩ラーメン店 ⑪焼肉店
⑫洋風ＦＦ ⑬和風ＦＦ（持帰り寿司・回転寿司・宅配寿司） ⑭和洋風ＦＦ（持帰り弁当・駅弁・惣菜店・弁当店）
⑮和風ＦＦ（牛丼・カレー・定食・お好み焼き・たこ焼き・焼鳥他） ⑯ピザ・ピザ宅配
⑰居酒屋 ⑱パブ・ビヤホール ⑲喫茶店 ⑳集団給食（事業所・学校・病院等）・食堂・ケータリング
㉑ＪＲ構内店・機内食
Ⅱ．県レベル
外食産業の県別売上高ランキング
Ⅲ．外食産業関連データ
１．外食産業
（１）外食産業の市場規模
（２）外食産業の市場規模推移
２．外食消費
（１）一世帯当り年間の品目別外食費消費動向
（２）都道府県別外食費
個別企業編 （データ版はMicrosoft wordで収録）
Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載
※ 掲載基準
（１）全国に所在する年商6億円以上で複数店舗を有する外食産業と年商10億円以上の給食企業を対象
（２）FCの場合は、フランチャイジーの売上高も含んだ総売上高を採用
（３）原則として、ホテル、結婚式場、宴会などが主力の企業は除く
（※）掲載基準緒年商は、コロナ禍前
